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「相続税をいくら払うか気になる人」は全体の6割

日本法規情報株式会社 2013年06月04日 16時30分
From PR TIMES

日本法規情報株式会社が「相続税及び相続対策に関する意識調査」を行いました。

日本法規情報株式会社(本社:東京都港区 代表取締役 今村 愼太郎)(リンク)は、運営する『相続問題相談サポート』(リンク)『遺言問題相談サポート』(リンク)『税と法律の相談窓口案内 相続・遺言手続き』(リンク)運用を元に相続に関する一般的な関心・知識について発表しました。





相続税が、平成25年度改正で大きく変わろうとしています。今まで相続税がかからないと思っている人も課税される可能性がでてきます。
「課税対象はこれまでの倍以上」との見解も示される中、相続税に関する意識調査及び、具体的な相続対策を行っている割合についてアンケートを行いました。

◆「相続税をいくら払うか気になる人」は全体の6割。


相続税の改正により、基礎控除が約6割引き下げられるため、多くの世帯で相続税が生じる可能性が出てきたと言われる中、相続税改正による課税対象者の拡大されることへの認識は低く、また実際に相続の経験がない人は相続税や相続手続きそのものについてあまり実感がわかないようだ。


◆相続税そのものに関する意識全体的に低い状態。


但し、相続に対する意識は低いものの「遺言書の作成」に興味を持っている人は全体の4割近くを占めた。


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