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ZLテクノロジーズ、日本ユニシスとの Tier-1リセラー契約締結を発表

ZLテクノロジーズ株式会社 2013年06月04日 11時00分
From Digital PR Platform


東京-2013年6月4 日 - ZLテクノロジーズ社(本社:米国 カルフォルニア州、最高経営責任者 兼 代表取締役社長 カン・リョング、以下 ZLテクノロジーズ)は、日本ユニシスとのTier-1リセラー契約を含む戦略的パートナーシップを本日発表しました。今回のパートナーシップに基づき、日本ユニシスはグローバル企業のカスタマーに対し、非構造化ビッグデータの課題を解決する有力なソフトウェアである「ZL Unified Archive(R) (ZL UA)」を活用したソリューションを提供します。また、日本ユニシスは社内の既存アーカイブソリューションをZL UAに置き換え、その導入実績をもとにお客様にも高度な導入支援とサービスを提供していく予定です。

金融、製造、流通、社会公共など多くの業界のお客様を対象に、ITサービスを提供している日本ユニシスでは、ZL UAが様々なプラットフォームの混在環境において完全な情報ガバナンスを行うことのできる唯一のソリューションであることから、非構造化ビッグデータの問題を解決することのできる業界初のユニファイド・ソリューションとして、あらゆる業種のお客様のニーズに対応していくことを期待しています。

従来の「サイロ型」ポイントソリューションとは全く異なるZL UAのアーキテクチャからなるユニファイド・システムにより、コンプライアンス、eディスカバリ、レコーズマネジメント(電子文書管理)、およびストレージマネジメントがひとつのシステムで提供可能になります。単一コピーのみを保存し、単一の管理メニューによるルール設定、単一検索による高速な一貫性のある検索が可能になります。さらに、ZLはプラットフォームに依存しないアーキテクチャであり、多数のデータタイプ、フォーマット、オペレーティングシステム、データベース、そしてMicrosoft Exchange、Office 365、SharePoint、IBM Notes/Domino、Gmailなどのプラットフォームに対応しています。

昨今、日本のグローバル企業が価格カルテル、連邦海外腐敗行為防止法(FCPA)、特許、知的財産、リコール問題など、米国内において訴訟に巻き込まれる事案が急増しており、これらへの対応は企業の競争力に直結すると言われています。このような社会的背景からも非構造化ビッグデータの管理は必須条件となっており、日本ユニシスとZLテクノロジーズとのパートナーシップは、これらの新たな課題に対応していくものです。

■ZLテクノロジーズについて
ZLテクノロジーズ社は、エンタープライズがEメールやファイルなどの非構造化コンテンツの管理を実現するためのソフトウェアUnified Archive(R) (ZL UA) を提供し、eディスカバリ、文書記録管理、コンプライアンスの規制、コーポレートガバナンス、ストレージマネジメントなどの今日の企業のニーズに対応したソリューションです。これまでのサイロ型アプリケーション・システムに比べ、ZL UAのユニークなユニファイドアーキテクチャで、すべてのアプリケーションと数十億のドキュメントのひとつのプラットフォームでの管理を可能にします。また、データサイロの排除により、法的リスクや運営コストを大幅に削減します。多数のグローバル500企業での実績や業界におけるメジャープレーヤーとのパートナーシップを有し、非構造化ビッグデータから企業の戦略的優位性の確率を可能にするテクノロジーリーダーです。詳細は、公式ページをご覧ください。リンク

■日本ユニシスについて
1958年3月に設立。日本ユニシスグループは、専門技術・ノウハウを有するグループ各社がシームレスに連携。金融、製造、流通、社会公共など幅広い分野における実績と業種横断的なノウハウを駆使し、経営革新や事業戦略などの上流提案からITコンサルティング、システム設計・構築、アウトソーシング、運用・保守サービスまでの一貫したITサービスを提供することにより、顧客の価値創造の実現に取り組んでいます。
詳しい情報は、日本ユニシス ウェブサイト リンク をご覧ください。 

■本リリースに関するお問い合わせ先
ZLテクノロジーズ株式会社 広報担当 米田
Tel: 03-5436-7191 E-Mail: JapanMedia@zlti.com
リンク

有限会社レジェンドピーアール 大橋 (広報代理)
E-Mail: midori@legend-pr.com

※IBM、Notes、DominoはInternational Business Machines Corporationの商標です。
※Microsoft、Microsoft Exchange、Microsoft、Microsoft SharePointは、米国 Microsoft Corporation の米国、日本およびその他の国における登録商標または商標です。
※この他、ニュースリリースに掲載されている社名および製品名は、各社の商標または登録商標です。

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