IT企業団体が主催、選挙にイノベーションをおこす「ネット選挙アプリ開発コンテスト」を実施

一般社団法人成長戦略研究会（代表理事：中村伊知哉）は、7月にも予定されている参議院選挙のネット利用解禁に合わせて、有権者の政治参加を促すために価値のあるサービス開発を促進するため「ネット選挙アプリ開発コンテスト」 (リンク) を実施します。

当会は、主にＩＴ系のベンチャー企業経営者が成長戦略を考える場となっております。

市場の創造とイノベーションをおこすことをミッションに掲げており、

この度のネット選挙解禁に合わせ、有権者の政治への関心をＩＴによって高め、

投票行動に繋げることが可能かというテーマに挑戦することにしました。

背景として政治への無関心は、適切な情報をより良い形で提供できていない事、また候補者の違いを

伝えることが出来ていないなどの問題があるのではないかと考えました。


これらの問題をＩＴによって解決しようというのが今回の試みです。政治の世界でもＩＴ化により

イノベーションがおこれば、若者の政治参加が増え、有権者の政治意識も高まります。その結果候補者、

支援者を巻き込んだ選挙のＩＴ利用が促進されることで新たな市場を創造できると考えております。

コンテストの詳細については、団体ホームページ (リンク) にてご確認下さい。

これまでの活動と今後の予定は、随時ホームページにアップしますのでご確認下さい。

今後も会員との間で議論を続け、成長戦略を提言していきます。


本件に関するお問い合わせ

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一般社団法人成長戦略研究会 事務局

E-mail: press@gsri.jp

TEL: 050-3693-6788

プレスリリース提供：PRTIMES リンク