logo

ウエストロー・ジャパン、WESTLAW MALAYSIA を販売開始   法律専門家向け情報オンラインソリューション

ウエストロー・ジャパン 2013年05月20日 10時39分
From PR TIMES

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都港区、代表取締役社長内田祥造)は、継続的な製品開発とサービス向上への取り組みの一環として、マレーシアの法情報オンラインサービス「Westlaw Malaysia」を日本国内で新たに提供することにいたしました。



「Westlaw Malaysia」には、All Malaysian Reports(AMR)及びAll Malaysia Electronic Judgments (AMEJ)などの判例情報に加え、法令情報が新たに収録されています。

法令情報と新たな機能:
・ 法令の全文
・ 条単位での検索及び閲覧
・ 条文番号順の目次機能から法令の全体の閲覧
・ 法令単位での概観・関連情報(以下を含む): 
   o 公布情報
   o 施行情報
   o 改正された法条の一覧(2005年12月以前)
   o 各条の改正履歴(2006年1月以降)
   o 修正条項として追加された法条の一覧(2005年12月以前)
   o 修正条項の追加および改正履歴(2006年1月以降)
・ 条文解説(以下を含む):
   o 改正法の目次(2006年1月以降)
   o 施行情報
・ 法令の改正箇所に関する脚注
・ 判例文中で引用されている法令へのリンク
・ 判例評釈の中で引用されている法令へのリンク


「Westlaw Malaysia」は、現地の法情報を収録したローカルオンラインサービスとしては初めて、英国の判例、法令、専門誌及びカレント・アウェアネス等の幅広いコンテンツとリンクしています。
ウエストロー・ジャパン株式会社の代表取締役社長、内田祥造は「我々が提供するこの総合オンラインソリューションによって、日本のユーザーは、マレーシア及び英国の法律事情に関する高い見識を得ることができるでしょう」と述べています。


価格:Westlaw Malaysia 15万円(1ID)   Westlaw Malaysia とWestlaw UK セット42万円(1ID)                                     

                                                         以 上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは企業と専門家のために「インテリジェント情報」を提供する企業グループです。業界の専門知識に革新的テクノロジーを結びつけ、世界で最も信頼の置かれている報道部門をもち、ファイナンシャル・リスク、法律、税務・会計、知財・医薬・学術情報、メディア市場の主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。
本社をニューヨークに、また主な事業所をロンドンと米国ミネソタ州イーガンに構え、100カ国以上に約60,000人の従業員を要しています。詳細www.thomsonreuters.comをご覧ください。

本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社 電話: 03-4589-1900
報道関係者からのお問い合わせ:国府田(こうだ)
製品に関するお問い合わせ:上田

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。