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選挙のネット広告に対して前向きな有権者は約20%に留まる ネット選挙メディア『ネット選挙ニュースJAPAN』サービスを開始

株式会社Green romp 2013年05月16日 16時00分
From RELEASE PRESS



株式会社Green romp(代表取締役社長:野田貴大、以下、Greenromp)は2013年5月16日(木)、ネット選挙関連ニュースを配信する自社メディア、『ネット選挙ニュースJAPAN』のサービスを開始いたしました。(リンク)

■『ネット選挙ニュースJAPAN』について
Greenrompが運営する『ネット選挙ニュースJAPAN』は、ネット選挙に関連する情報、ニュースを配信するニュースサイトです。

平成25年4月19日、インターネット選挙運動解禁に係る公職選挙法の一部を改正する法律が成立しました。

ネット選挙が解禁されると有権者と候補者は何ができるようになるのか?

Greenrompでは、ネット選挙関連の最新ニュースの配信をタイムリーに行うことで、有権者へ情報伝達を行い、政治参加の促進等を図っていきます。

また、改正後初の国政である「第23回参議院議員選挙」の選挙運動期間における候補者に関する情報の充実や、各選挙区の情報についても順次拡充し、有権者に対して幅広いコンテンツをお届けしていく予定です。

■「PR業務 × インターネット」両分野での強みを活かし、候補者の選挙運動支援業務も提供

□ネット選挙に関する意識調査
サービス開始にあたり、ネット選挙に関する調査を実施。

「ネット選挙が解禁になりますが、政党が有料ネット広告を掲載することについてどう思いますか?」という設問に対し、
「望ましい」「非常に望ましい」と回答したのはおよそ2割に留まった。

Greenrompでは、自社メディア『ネット選挙ニュースJAPAN』に加えて、選挙運動のPR支援業務も同時に提供を開始します。

上記の調査結果を受け、候補者・政党はネットを活用した選挙運動において、慎重な対応が求められます。Greenrompの中心メンバーは大手広告代理店出身者であるため、広報活動やPR業務に強み。また、インターネット企業として、ウェブサイト制作、SEO対策などの業務にも注力しています。

PR業務とインターネット、両分野の強みを活かすことで、候補者の選挙運動を最大限に支援してまいります。また、アドバイザーに弁護士も参加する体制で、選挙運動の法的観点からのサポートも行います。

<サービスラインナップ>
・ウェブサイト制作・SEO対策・PRプランニング・メディアプランニング など

■運営会社概要
会社名:株式会社Green romp(グリーンランプ)
代表者:代表取締役社長CEO 野田貴大
資本金:7,600千円
会社URL:リンク
CEO野田貴大とCOO増田桂己は、ともに大手広告代理店、博報堂と電通の出身。広報活動やWebPR業務について豊富な経験を有する。

■お問い合わせ先
Email:info@green-romp.com
ネット選挙ニュースJAPAN担当:増田
080-3383-2585

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