logo

◎危機克服を目的に国際運動「Post Globalization」が発足

Post Globalization Initiative 2013年05月14日 14時35分
From 共同通信PRワイヤー

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

◎危機克服を目的に国際運動「Post Globalization」が発足

AsiaNet 52990
共同JBN 0544 (2013.5.14)

【モスクワ2013年5月13日PRN=共同JBN】モスクワで開催された科学的な会議で新たな国際的な専門家のつながり「Post Globalization Initiative」が結成された。モスクワ大学で開かれた「ポストグローバリゼーション:新自由主義の終わりと社会国家のルネサンス」と題した会議にはブリックス諸国および米国から多くの専門家、政治家が出席した。

4月30日にモスクワで開催された科学会議はでは新自由主義と米国の覇権の危機が宣言された。この会議は新しい国際的イニシアチブ「Post Globalization」が行った最初の会議である。

同プロジェクトの提唱者は次のとおり。Institute of globalization and social movements(ロシア)、Transnational Institute (アムステルダム)、the Center of development of civil society(南アフリカ共和国)、Forum on the Global South、Krityka Polityczna (ポーランド-ウクライナ)他。

このプロジェクトは国際的な研究グループを組織して新たな世界経済秩序原則の概念、それに対応する社会政策を開発し、さらに既存の国際機関に対する合理的で建設的な批判をすることが狙いである。

マニフェストには「われわれはこの共同プロジェクトをPost-globalization Initiativeと名付け、われわれが実現可能な代替案を探求する際に、それを非常に複雑にし、また非常に刺激的にもする多くの具体的な差異があることを忘れることなく、国際的なレベルで努力を結集する。われわれの国際的な議論の結果、多様な会議、討論会、Counter-Summit(反サミット)などのような公共イベントが組織され、本や記事が各国の言語で出版されることになろうが、それだけではなく、国際世論や専門家コミュニティーの中の支配的な潮流を変えることを目的にした長期的な協力が組織され、さらに多極化世界の中でより民主的、平等主義、人間中心主義の開発に向けた戦略的な見方がされるようになるだろう」としている。

4月30日にモスクワで行われた第1回会議では数多くの出席者によって熱心で実りの多い議論が交わされたが、そこで発表された中心的な考えの一つは「米国の覇権の終わりとブリックス諸国がエンジンとなる新たな世界経済秩序」だった。この考えはマニトバ大学のラディカ・デサイ教授によって発表された。ロンドン・メトロポリタン大学のアラン・フリーマン教授は文明に投資することについてスピーチを行い、社会正義が経済危機に打ち勝つとの考えを提唱した。リトアニアの政治家アルギルダス・パレキス氏は同国を例にとって新自由主義の破たんを例証した。

結論として、参加者はサンクトペテルブルクでG-20に対する「反サミット」を開催することを決定した。参加者は今回一つの運動を組織する機会が生まれたことを確信しているが、それは「ワシントン・コンセンサス」や現代の世界経済秩序を批判する共通の必要性からだけでなく、現在の危機を克服するための新たな政策や代替戦略を設計する共通の意志からもたらされたものだ。

詳しい情報および今後のアジェンダについてはウェブサイト(リンク)を参照。

同イニシアチブの設立メンバーは以下の通り。

Transnational Institute (TNI) Attac France(フランス)、Centre for Civil Society (南アフリカ)、Brazilian Network for Peoples Integration/REBRIP(ブラジル)、Navdanya/ Research Foundation for Science Technology and Ecology (インド)、Focus on the Global South(アジア:タイ、フィリピン、インド)、Global Exchange(アメリカ)、Institute for Global Research and Social Movements(ロシア)。

ソース:Post Globalization Initiative

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。