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インターコムとインテックが企業向けシステムのログ管理分野で協業

コンピューターソフトウェアベンダーの株式会社インターコム(本社:東京都台東区、代表取締役社長:高橋 啓介、以下 インターコム)とITホールディングスグループの株式会社インテック(本社:富山県富山市、代表取締役社長:滝澤 光樹、以下 インテック)は、企業向けシステムのログ管理分野で協業します。
インターコムの情報漏洩対策+IT資産管理ツール「MaLion 3 (マリオン スリー)」で収集したPC操作ログを、インテックの統合ログ管理ツール「快速サーチャーログレビ」に自動連携し、「MaLion 3」ユーザー企業のログ管理負荷の低減およびセキュリティ対応の向上を図ります。

なお、2013年5月8日(水)より5月10日(金)にかけて東京ビッグサイトで開催される「2013 Japan IT Week 春 - 情報セキュリティEXPO」に、インターコムとインテックはそれぞれの製品を出展します(インターコムブース 小間番号:東24-1、インテックブース 小間番号:東23-33)。

クライアント端末の台数が1,000台を超えるような中堅・大企業で端末の運用管理を行う場合、組織の管理部門による集中管理体制ではなく、各部門単位でクライアントの管理を行う分散管理体制が一般的に採用されています。この場合、各部門の管理者から組織全体を管理する内部統制部門などへの報告業務が定期的に必要となります。各部門の管理者にとっては日々の業務と並行してクライアントの運用管理もしなければならないため、極力負担のかからない管理ツールが求められています。
今回の協業により、「MaLion 3」と「快速サーチャーログレビ」を連携することで、管理者の運用負担を軽減します。


■「MaLion 3」と「快速サーチャーログレビ」が提供するメリット

(1) 大量多様のログを速く、容易に閲覧、分析
インターコムが提供する「MaLion 3」では、Windows PCやMac PCのファイルアクセスや印刷などの様々な操作ログを収集できます。「快速サーチャーログレビ」は、「MaLion 3」が生成したログをはじめ、出退勤ログ、入退室ログなど他のシステムが生成したログもまとめて取り込むことができ、取り込んだ複数の異なるログを高速で検索し、テレビ番組表のように時系列でわかりやすく一覧表示できます。これにより管理者は各ログの関連性を一目で把握し、従業員の行動の経過を分析することができます。加えて特定のログをクリックしてドリルダウン式※1 にその詳細をたどることも可能なため、例えば情報漏洩事故といった緊急時の原因究明に有効活用できます。

(2) 2段階のアラート運用で、重要性を判断
「MaLion 3」が収集したログを「快速サーチャーログレビ」が自動的に取り込み、集計レポートを作成します。その際に特定の警告事項の発生頻度が一定数以上となった場合に、「快速サーチャーログレビ」から管理者宛に警告メールを発信させることができます。

「快速サーチャーログレビ」でログを集計した後で、設定値以上となった場合のみアラートを発信すると、アラートを発信する対象となる事象の発生が多いということがわかり、情報漏洩につながるリスクがより高いと判断できる場合があります。
例えば、PCへの不正アクセスを監視するためにPCへのログイン失敗時にアラートを発信させようとした場合、数回の失敗では単なる入力ミスであることも考えられます。しかし、「快速サーチャーログレビ」が取り込んだログを集計した結果、1日に十数回におよぶログイン失敗が発生していた場合、単なる入力ミス以外の要因を疑うことができます。

「MaLion 3」が個々のPCからのログ収集時に発信するアラート機能と、「快速サーチャーログレビ」で集計レポート作成時に発信するアラート機能を使い分けることで、管理者は漏洩リスクの高い傾向にある操作内容に対してのみ警告メールを受け、対応を図ることができます。


■「MaLion 3 – ログレビ 連携」構成イメージ
リンク


このように、クライアント端末の様々なログ収集機能をオールインワンで提供する「MaLion 3」の長所と、ログを集約してよりわかりやすく表示する「快速サーチャーログレビ」の長所を組み合わせることで、多くのログを極力負荷がかからないように管理し、かつ効率よく分析したいニーズに対し、最適なソリューションとなります。
 今後、「MaLion 3」のユーザーあるいは導入を検討する企業向けに、「快速サーチャーログレビ」との連携セミナーを開催するなど、お客さまに「負荷のかからないログ管理、分析」を体感していただく機会を増やしてまいります。


※1 ドリルダウン式とは、確認したいログの階層を下げる(ログのより細かな集計値を参照する)ことでより詳細な分析を行うこと。

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■情報漏洩対策+資産管理ツール 「MaLion」について
“標準機能の充実と高いコストパフォーマンス” をコンセプトに、企業の情報漏洩対策やIT資産管理・SAM(ソフトウェア資産管理)を総合的に支援するソフトウェアとしてインターコムが開発。2006年にVer.1をリリースしました。
オンプレミスの最新版 「MaLion 3」 では、WindowsとMacの両端末の一元管理に対応。“100%使いこなせる” をテーマにインターフェースを一新しました。累計1,000万人以上に上る弊社商品ユーザーに応え続けてきた操作性の高さを、「MaLion 3」にもそのまま踏襲しています。また、強度の異なる3段階のセキュリティポリシー(操作監視ルール設定)を標準でご提供。管理者の導入負担の軽減につながるだけでなく、段階的にセキュリティ強度を高めていくことで、全社的なセキュリティ意識の向上を実現できるソフトウェアとなっています。
 その他2012年には、「MaLion 3」に加えてプライベートクラウドサービス「MaLion Cloud」の提供も開始しています。
※商品情報サイト リンク


■統合ログ管理ツール「快速サーチャーログレビ」について
ログの統合管理を進めるにつれてログの量は膨大になるため、統合ログ管理製品にはより高速な検索性能、閲覧性の高さ、報告性の容易さが求められます。「快速サーチャーログレビ」は、企業内に存在する様々なシステムのログを統合管理することに加え、高速検索、タイムラインビューによる複数ログの一覧表示、自動レポーティング、アラート集計など、統合ログ管理に必要な多様な機能を搭載しています。また、ログレビ導入企業の導入事例も多数ご用意しています。
・企業に散在する複数ログの統合管理を実現
・ログの絞り込みに時間をかけない、超高速検索エンジン搭載
・複数ログを一覧表示、複数ログ閲覧専用ビューア搭載
・レポート作成に必要な機能を集約、レビューステーション機能
・部門ごとに閲覧権限を設定、レコードフィルター機能
・突合せ業務を自動化、突合せレポート機能
※商品情報サイト リンク

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■株式会社インターコムの会社概要
□設立 : 1982年6月8日
□代表取締役社長 : 高橋啓介
□資本金 : 8,400万円
□本社所在地 : 〒110-8654 東京都台東区台東1-3-5 反町ビル
□TEL : 03-3839-6231 (代表)
□URL : リンク
□事業内容 : 1982年の創業以来、パソコン向け通信ソフトウェア専門の研究開発型カンパニーとして、「まいと~く」 「FALCON」 「Biware」など数々の商品を生み出し、今日ではパソコン業界を通して “通信のインターコム” との評価をいただくほどになりました。近年では、企業、学校、コンシューマー向けに、通信(レガシー/インターネット)、セキュリティ、ユーティリティ関連のソフトウェア・ハードウェアソリューションの研究開発・販売、ECショップ運営などを行っております。


■株式会社インテックの会社概要
□設立: 1964年1月11日
□代表取締役社長: 滝澤光樹
□資本金: 208億3000万円
□本社所在地: 〒930-8577 富山市牛島新町5-5
□URL: リンク
□当社概要: お客さまの経営戦略に沿った情報化戦略の立案からシステムの企画、開発、アウトソーシング、運用保守まで、IT分野において幅広く事業を展開しています。特に、データセンター事業は、東京、横浜、大阪、富山などのデータセンターを高速回線で接続した高信頼性サービスを提供しています。2014年1月11日に創立50年を迎えるインテックは、産業と社会システムの高次化に資するユビキタスICTカンパニーとして、グローバルな視野で、次なる50年へと新たな挑戦を続けてまいります。

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■「MaLion 3」に関する問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 MaLion営業部 MaLion営業グループ
TEL: 03-3839-6769
お問い合わせフォーム:
リンク


■「快速サーチャーログレビ」に関する問い合わせ先
株式会社インテック
ビジネスプロダクトソリューション部 営業推進課
TEL:03-5665-5140
お問い合わせフォーム:
リンク


■本ニュースリリースに関する報道関係者からの問い合わせ先
株式会社インターコム
営業本部 営業推進部 広報宣伝グループ  山中 弘重、澤田 季治
TEL: 03-3839-6775

株式会社インテック
広報室  渡邉 多功、久保田 洋子
TEL: 03-5665-9807
e-Mail: press@intec.co.jp


※interCOM は、株式会社インターコムの登録商標です。
※「快速サーチャー」「ログレビ」は、株式会社インテックの登録商標です。
※その他、記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。

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