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アライアンス・バーンスタイン株式会社、資産形成層の「自分年金」作りを応援する「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」ウェブサイトを開設

アライアンス・バーンスタイン株式会社 2013年04月01日 14時00分
From Digital PR Platform


【東京—2013年4月1日】 アライアンス・バーンスタイン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長: 山本誠一郎)は本日、「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」ウェブサイトを開設します。

現在の20~40 代が老後を公的年金だけに頼った場合、その多くが退職後に金銭的にゆとりある老後を迎えることができない、つまり「リタイアメント・プア」の懸念があると言われています。当社では「女子の幸福論」(ダイヤモンド社刊)への編集協力、大学での投資教育講義への講師派遣などを通じて、これまで投資に縁が薄かったと考えられる層に対する啓発活動に取り組んできました。

今般、この取り組みの一環として「自ら備えること」への気づきを促し、「リタイアメント・プア」を未然に防ぐための情報提供を行うことを目的として、現役世代の資産形成(=「自分年金」作り)を応援する「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」ウェブサイトを開設しました。ウェブサイト内では、「自分年金」作りに役立つマネーや投資関連のトピック、リタイアメント関連の情報をコラム形式で掲載するほか、年金計算シミュレーションなどを提供します。また当社のファンド・ラインナップの中から特に退職後資金準備のソリューションとして提案するターゲット・イヤー型投資信託「アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2020/2030/2040」の関連情報や、セミナーやイベントの案内等の発信も行います。

またこれに先立ち当社は、2013年3月15日に「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」Facebookページを開設しています。今後は「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」のウェブサイトおよびFacebookページを連携し、豊かな老後のための「自分年金」作りを支援してまいります。


「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」ウェブサイト: リンク 

「ハッピー・リタイアメント・プロジェクト」Facebook ページ: リンク




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アライアンス・バーンスタイン*について
アライアンス・バーンスタインは、世界各国において、機関投資家や個人投資家、個人富裕層に対して、高品質のリサーチと広い範囲にわたる資産運用サービスを提供する世界有数の資産運用会社です。運用プロフェッショナル450名以上(2012年12月31日現在)を擁し、様々な資産運用サービスを世界20カ国以上の市場で提供しています。2012年12月31日時点の運用資産総額は約37.2兆円です。アライアンス・バーンスタイン・ホールディング・エル・ピーはニューヨーク証券取引所に上場しています。

アライアンス・バーンスタイン株式会社について
アライアンス・バーンスタイン株式会社は、アライアンス・バーンスタインの日本拠点です。1986年の拠点開設以来、個人投資家や機関投資家向けに投資信託や年金運用などの投資サービスを提供しています。2012年12月31日時点の運用資産総額は5兆6,648億円です。より詳しい情報は、リンク でご覧ください。
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第303号  加入協会:一般社団法人投資信託協会/一般社団法人日本投資顧問業協会

<ご留意事項>
当資料は、ニュースリリースとしてアライアンス・バーンスタイン株式会社が作成した資料であり、金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。また、勧誘を目的に使用することはできません。当資料の内容は作成時点のものであり、将来予告なく変更されることがあります。当資料は、信頼できると判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性、完全性を保証するものではありません。投資信託は、預金等や保険契約とは異なり、預金保険機構、貯金保険機構、保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。

*アライアンス・バーンスタインには、アライアンス・バーンスタイン・エル・ピーとその傘下の関連会社を含みます。
お問合せ先:
アライアンス・バーンスタイン株式会社 マーケティング・コミュニケーション部
後藤 浩(ごとう ひろし)/安富 円香(やすとみ まどか)
TEL: 03-5962-9135


アライアンス・バーンスタイン・財産設計 2020/2030/2040
追加型投信/内外/資産複合

投資リスクについて
当ファンドは、主として投資対象ファンドを通じて、株式、債券、不動産投資信託(リート)などの値動きのある金融商品等に投資しますので、実質的に組入れられた金融商品等の値動き(外貨建資産には為替変動リスクもあります。)により基準価額は変動し、投資元本を割り込むことがあります。したがって、元本が保証されているものではありません。当ファンドの運用による損益は全て投資者に帰属します。投資信託は預貯金と異なります。
※当ファンドのリスクの詳細につきましては、最新の投資信託説明書(交付目論見書)をご覧ください。投資信託説明書(交付目論見書)につきましては、販売会社にご請求ください。

基準価額の変動要因
【資産配分リスク】
複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。当ファンドでは、わが国および海外の株式・債券・不動産投資信託(リート)・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の資産の価値が同時に下落した場合には、当ファンドの基準価額がより大きく下落する可能性があります。
【株価変動リスク】
経済・政治情勢や発行企業の業績等の影響で、実質組入株式の価格が変動し、損失を被るリスクがあります。
【金利リスク】
一般に債券価格は金利上昇時に下落、低下時に上昇し、変動リスクは長期債ほど大きくなります。
【為替変動リスク】
実質組入外貨建資産の一部については、為替予約取引等を用いて為替変動リスクの低減を図りますが、市況動向等によっては基準価額に影響する可能性があります。対象通貨国と日本の金利差によってはヘッジ・コストが収益力を低下させる可能性があります。また実質組入外貨建資産に対し為替ヘッジを一部行いませんので、基準価額は為替相場の変動の影響を受けます。
【信用リスク】
投資対象金融商品等の発行体が経営不安や倒産等に陥った場合に資金回収ができなくなるリスクや、
それが予想される場合にその金融商品等の価格下落で損失を被るリスクがあります。また、金融商品等の取引相手方に債務不履行が生じた場合等には、損失を被るリスクがあります。
【カントリー・リスク】
投資対象金融商品などの発行国の政治・経済・社会情勢の変化で金融・証券市場が混乱し、金融商品等の価格が大きく変動する可能性があります。一般に新興国市場は、市場規模、法制度、インフラなどが限定的なこと、価格変動性が大きいこと、決済の効率性が低いことなどから、リスクが高くなります。
【不動産投資信託(リート)の価格変動リスク】
一般に不動産投資信託が投資対象とする不動産の価値および当該不動産から得る収入は、景気、経済、社会情勢等の変化により変動しますので、組入不動産投資信託の価格変動等により、損失を被る可能性があります。
【流動性リスク】
投資対象金融商品などの市場規模や取引量が限られる場合などに、機動的に金融商品等の取引ができない可能性があり、結果として損失を被るリスクがあります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

その他の留意点
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6 の規定(いわゆるクーリング・オフ)の適用はありません。


お客様にご負担いただく費用
お客様には下記の費用の合計額をご負担いただきます。
■投資者が直接的に負担する費用
購入時手数料 
購入価額と購入口数を乗じて得た金額に、販売会社が別に定める購入時手数料率(2.1%(税抜2.0%)が上限となっています。)を乗じて得た額とします。
信託財産留保額 
換金申込受付日の翌営業日の基準価額に、0.20%を乗じて得た額とします。
■投資者が信託財産で間接的に負担する費用
運用管理費用(信託報酬) 
純資産総額に対して以下の率を乗じて得た額とします。

財産設計2020
実質的な信託報酬率(税込、年率)最大1.35%程度*
財産設計2030
実質的な信託報酬率(税込、年率)最大1.55%程度*
財産設計2040
実質的な信託報酬率(税込、年率)最大1.57%程度*
*詳細は交付目論見書をご覧ください。
(注)実質的な信託報酬率とは、各ファンドの信託報酬等に、各ファンドの投資対象とする投資対象ファンドの信託報酬等を加えた信託報酬の概算値です。なお、投資対象ファンドの状況により、投資対象ファンドの報酬および実質的な信託報酬率は変わる場合があります。 
※各ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
その他の費用・手数料
信託事務の処理に要する諸費用/金融商品等の売買時の売買委託手数料/信託財産に関する租税等
※ 投資者の皆様の保有期間中その都度かかります。なお、これらの費用は運用状況等により変動するため、事前に料率・上限額等を表示できません。
監査報酬/受益権の管理事務に係る費用/法定書類関係(作成、印刷、交付等)費用等
※ 純資産総額に対して年0.1%(税込)の率を上限として、信託財産より間接的にご負担いただく場合があります。かかる諸費用は、各ファンドの計算期間を通じて毎日計上され、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から委託会社に対して支払われます。

※ ファンドの費用の合計額については、投資者の皆様がファンドを保有される期間等に応じて異なりますので、表示することができません。



以上

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