東北3県の中小規模企業にクラウドサービスの無償提供キャンペーンを開始

東北の中小規模企業の復興と事業継続対策を支援

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会(会長:播磨 崇、所在:東京都文京区/以下、ITCA)、中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム(会長:播磨 崇、事務局:東京都大田区、以下、SPCS)、株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)は、東北3県(福島県、宮城県、岩手県)の中小規模企業の復興と事業継続対策を支援するため、3県の企業にクラウドサービスを6カ月間、無償提供するキャンペーンを開始します。

東日本大震災の被災地では政府や自治体による社会インフラ基盤の再整備が進んでいますが、被災地の中小規模企業は、企業活動の再開や復興が全般的に遅れています。また、生産活動の再開が最優先事項であるため、震災を踏まえた事業継続対策などが不十分な状況です。

地域に密着した活動を展開しているITCAおよびSPCSでは、こうした被災地の中小規模企業の情報化や企業活動の再開を支援しています。日立システムズでも、両団体と連携して被災地の中小規模企業にITサービスを提供しているほか、昨年9月に東北支社内に「震災復興支援プロジェクト」を新設し、被災地域の復興に寄与するサービスの開発・提供に取り組んでいます。

こうした背景を踏まえ、ITCA、SPCS、日立システムズは、東北3県の中小規模企業の企業活動の復興と事業継続対策を支援するため、クラウドサービス「Dougubako(どうぐばこ)」の無償提供キャンペーンを共同で開始します。
東北3県の中小規模企業は、最寄りのITコーディネーター(詳細は後述)に本キャンペーンの申し込み手続きをすることにより、インターネットに接続できるPCさえあれば、仮想デスクトップ環境と業務ソフトをクラウド型で提供する日立システムズの中小企業向けクラウドサービス「Dougubako」を、6カ月間無料で利用することができます。「Dougubako」は、業務ソフトウェアやデータを日立システムズのセキュアなデータセンター上で保存・管理するため、万一手元のPCが破損・紛失しても、データが紛失しません。また、今回のキャンペーンでは、業務ソフトウェアとして、Microsoft Office®に加え、顧客管理ソフトウェアか生産管理ソフトウェアを選択して利用することが可能です。
本サービスの利用により、ビジネスの再開やITの再投資を検討していた中小規模企業は、企業活動を迅速に再開できるほか、事業継続対策や事業拡大に役立てることも可能です。

ITCA、SPCS、日立システムズは、今後も東北地方の被災地域を中心に、中小規模企業の復興と事業継続対策を支援していきます。また、日立システムズは、日立グループのクラウドソリューションである「Harmonious Cloud(ハーモニアスクラウド)」の下、主力事業として強化中のクラウドサービスの一つとして中小企業向けクラウドサービス「Dougubako」を積極的に展開します。
 
■キャンペーン概要

(1)受付期間:本日~2013年8月末日

(2)提供内容(申し込み受付後6カ月間無償)
中小企業向けクラウドサービス「Dougubako」 (Microsoft Office®付 保存領域30GBモデル) さらに、業務ソフトウェアとして、A・Bのいずれかのコースを利用可能です。
(A)全業種対象 SFA・グループウェアコース
「顧客深耕日報タイプ゚R」「NIコラボ」セット(業務ソフトウェアはNIコンサルティング株式会社製)
(B) 製造業対象 生産管理システムコース
生産管理システム「777」クラウド゙(業務ソフトウェアはケンユウテクノ株式会社製)
 
(3)利用条件
対象は東北3県(福島県、宮城県、岩手県)に本社もしくは拠点を構える中小規模の企業
(NPO法人及び特殊法人については、事務局にご相談願います)
対象企業の規模は従業員50名程度が目安となります。
(100名を超える規模の企業は対象外とさせていただく可能性がありますので、ご了承ください)
利用ユーザー数は、1社当たり5ユーザーまでを限度とします。
6カ月の無償期間1カ月前に、継続意思をメール確認します。
使用継続希望の場合は6カ月無償期間終了後、定価にて課金します。
PC及びインターネット回線は、利用する企業が用意願います。
 
■キャンペーンお申込み先(詳細は以下のサイトを参照して下さい)
リンク
 
■中小企業向けクラウドサービス「Dougubako」のWebサイト
リンク
 
■特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会について
ITコーディネータ協会は、1999年6月に通商産業省(現、経済産業省)の産業構造審議会情報産業部会情報化人材対策小委員会の中間報告において提唱された「戦略的情報化投資活性化のための環境整備の試み」の趣旨を踏まえ、設立しました。戦略的な情報化投資に熱意と意欲を持つ企業などに対して、支援活動を行うとともに、カリキュラムの提案、資格の認定等を通じてITコーディネーターの育成、普及を図り、企業や団体の経営活動における情報技術活用の浸透と、それに基づく国際競争力の維持、活力ある経済社会の発展など、広く公益の増進に寄与することを目的に活動しています。
詳細は、リンク をご覧ください。
 
■中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアムについて
中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアムは、「SaaSを使って全国の中小企業の業務効率化を高め、活力ある企業活動の実現につなげる」ことを中核理念に据え、中小企業を支援する各種団体やサービスを開発提供する団体・企業の任意の参画により、全国の中小企業に対するSaaSの普及・促進に向けた活動を行なう任意団体です。
詳細は、リンク をご覧ください。
 
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを活かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
詳細は、リンクをご覧ください。
 
■日立システムズ 東北支社 震災復興支援プロジェクトについて
日立システムズは、東北地域の震災復興需要に対応するため、2012年9月1日付けで東北支社内に「震災復興支援プロジェクト」を新設し、東北地方の自治体や企業に向け、クラウドサービスやネットワークサービス(自営通信網等)、太陽光発電システム(施工、保守)などを拡販し、災害に強い街づくりを支援しています。
 
■お客さまからのお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:リンク
 
■報道機関のお問い合わせ先

特定非営利活動法人 ITコーディネータ協会 広報担当
TEL:03-6912-1081(代表)(受付時間:9時30分~17時/土・日・祝日は除く)
E-mail:kouhou.itc.2007@itc.or.jp

中小企業支援SaaS利用促進コンソーシアム  事務局
TEL:03-3730-3203(代表)(受付時間:9時~12時 13時~17時/土・日・祝日は除く)
E-mail:spcs.master@spcs.jp

株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

以上
* Harmonious Cloud は、株式会社日立製作所の登録商標です。
リンク
* Microsoft Officeは、米国Microsoft Corporationの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
* 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。

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