◎欧州特許庁 (EPO) 2012 年度年次業績: 欧州の特許出願件数増加において日本がリード

◎欧州特許庁 (EPO) 2012 年度年次業績: 欧州の特許出願件数増加において日本がリード

AsiaNet 52309

【編註】クライアントからの要請により、提供された原稿をそのまま配信します。
　　　　共同通信JBNでは一切編集を行っておりません。


2013年3月6日ブリュッセル/PRNewswire/ --

・　日本からの出願件数、2011年に9.1%増加
・　そのうち34％で日本が諸外国をリード
・　日本の特許申請件数、第2位に
・　上位25の出願者のうち8社が日本企業

2012年欧州特許庁 (EPO)では日本企業が最大の成長の原動力となり、特許出願数は他国の企業を抜いて34%増加した。

合計 51,693件の特許出願数を誇る日本企業は、2011年と比較して9.1% の成長を示しているが、これは欧州特許出願数全体において20.1%を占める数値である。(2011年度: 19.3%) このことが、日本にとって米国の次、ドイツに先立つ第2位の座を確固たるものとした。

「今日の特許出願は、明日の革新を形成しつつある。」と本日ブリュッセルで行われた2012年度EPO 年次報告会でEPO President 、Benoit Battistelliは述べる。「2012年度、急増する特許出願企業の半数以上が、アジア企業であった。」とも述べる。

2012年、EPO には全世界から257,744件の出願があった。これは、2011年 (244,934件) と比較して5.2%の増加を示し、同特許庁の開設以来の記録となった。

2012年度の上位5カ国は、米国(24.6%)、日本 (20.1%)、ドイツ (13.3%)、中国 (7.3%)、韓国 (5.6%)であった。EPO 特許出願の過半数を占める63.5% が、ヨーロッパ以外の国であった (2011年度: 62%)。

2012年EPOで最多件数の特許出願を申請した日本企業はMitsubishiで、1.344件の出願を行い第8位にランクされている。トップ25の企業には、 Panasonic (11位)、 Sony (13位)、 Hitachi (17位)、 Sharp (21位)、 Toyota (22位)、 Sumitomo (23位)、 Fujitsu (24位)などさらに7社の日本勢が名を連ねている。

日本の全特許出願の12%を占める、これまで日本で最も重要なテクノロジー分野は、電気機械、電気機器、エネルギー分野であり、 Panasonic が出願件数で第2位、Sumitomo が第9位となっている。輸送分野では、Honda (第3位)、 Toyota Motor (第4位) 、Mitsubishi (第10位、 Audiと同等) の3社の日本企業が、出願者のトップ10に入る。

EPOとは
欧州特許庁(EPO) は、約7 000人の職員を擁する最大の公共サービス機関の一つである。本局所在地はミュンヘンであり、ベルリン、ブリュッセル、ハーグ、ウィーンに事務局を置く。 EPO は、特許分野で欧州各国間の協力体制を強化する目的で設立された。発明家は、一元管理の下での特許付与手続きを通じて、EPO 加盟国38カ国で特許権の保護を受けることができる。国際的には、EPOは日本特許庁と緊密な協力関係を維持している。

詳しい情報と詳細なデータは、こちらからご覧ください。 (EPOのオンライン年次報告書へのリンク):

欧州と世界各国からの欧州特許申請のランキング
リンク

欧州特許許可数ランキング
リンク

特許出願ランキング、トップ50社
リンク

最大の技術分野のランキング
リンク

ダウンロードセンター:
リンク

マスコミ関係者からのお問い合わせ:
Oswald Schroder
Spokesperson
電話: +49-89-2399-1800
携帯: +49-163-8399668
oschroeder@epo.org

Rainer Osterwalder
Deputy spokesperson
欧州特許庁
電話: +49-89-2399-1820
携帯: +49-163-8399527
rosterwalder@epo.org

Axel J. Schafmeister
Shepard Fox Communications
電話：＋41-44-252-0708
携帯：＋41-78-714-8010
axel.schafmeister@shepard-fox.com
www.shepard-fox.com

出所: 欧州特許庁 (EPO)