logo

日立システムズとマレーシアのSunway TechnologyがITサービスの合弁会社を設立

株式会社日立システムズ(代表取締役 取締役社長:高橋 直也、本社:東京都品川区/以下、日立システムズ)とマレーシアのIT ソリューションプロバイダーSunway Technology Sdn Bhd(以下、Sunway Technology) はこのたび、マレーシアを中心とする東南アジアでITサービス事業の強化を図ることを目的に、ITサービスを提供する合弁会社の設立に合意したことをお知らせします。

Sunway Technology はPLM(Product Lifecycle Management)やERP(Enterprise Resource Planning)パッケージの販売や導入、仮想化、クラウドソリューション/サービス、データセンターアウトソーシング、ITアウトソーシングサービスなどを提供するITサービス会社グループを包括する企業です。1984年の設立以来、金融、ヘルスケア、自動車、オイル・ガス、建設、小売・流通、製造など、東南アジア800以上のさまざまな業種にソリューションやサービスを提供してきました。Sunway Technology は、Sunwayグループの非上場企業で、グループのITパートナーとして30年あまりにわたって主要なITサービスを提供し、ビジネスを拡大し続けてきました。Sunwayグループは、マレーシアで最も強力な財閥系コングロマリットのうちの1社で、世界40か所以上に幅広いビジネスを展開しています。

経済成長を続ける東南アジアには、日系企業を含む多数の外国企業が進出しており、現地企業も含めてITサービスの需要が高まっています。日立グループでも、2015年度に中国・アジア地域での情報・通信システム事業の売上高2,000億円達成をめざし、東南アジアの事業展開を加速しています。こうした動きの中、日立システムズは中期経営計画において、2015年度の連結売上高5,000億円、海外売上高比率10%の目標を掲げ、シンガポールの日立アジア社をはじめ東南アジアの日立グループ各社と連携し、海外進出する日系企業を支援するグローバルITサービス「GNEXT」を展開するなど、各種施策を展開しています。

こうした背景から、日立システムズとSunway Technologyは、マレーシアをはじめとする東南アジア各国でITサービス事業を強化することを目的に、2013年4月にITサービスを提供する事業会社を共同で設立します。具体的には、SunwayグループでITサービスを提供する複数の子会社の事業を、Sunway Technology社の100%子会社であるSunway E-Systems社に集約します。その後、日立システムズがSunway Technology社からSunway E-Systems社の株式のうち51%を取得し、同社を合弁会社とするものです。また、同合弁会社の社名は、Hitachi Sunway Information Systemsとする予定です。同合弁会社は、シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピンに子会社を設置しているほか、2013年中にベトナムにも子会社を設立する予定です。
日立システムズとSunway Technologyは今回の合弁会社設立を通じて、PLMやERPパッケージの販売・導入、仮想化ソリューション、データセンターの運用、クラウドサービスなどを、日系企業や現地企業に拡販します。また、日立システムズでは合弁会社の各事業拠点を活用し、グローバルITサービス「GNEXT」のさらなる拡販を図るほか、Sunway Technologyや、日立アジア社、Hitachi eBworx社など東南アジアの日立グループ各社と連携し、IT事業のグローバル展開を図ってまいります。
日立システムズとSunway Technologyは、この合弁会社を通じて、より大きなリソースを作り出し、両社にとって、さらに大きな市場に向けてのさまざまな要求に応えるための、専門技術や強み、ネットワークの強化を図ってまいります。
 
■株式会社日立システムズ 代表取締役 取締役社長 高橋 直也のコメント
マレーシアで認められているIT ソリューションプロバイダーのSunway Technologyと協業できることを、大変嬉しく思います。今回の合弁会社設立により、Sunway TechnologyのPLM、ERP、仮想化やITアウトソーシングサービスの技術や豊富な経験と、当社のデータセンター運用アウトソーシングやクラウドサービスに関する先端のIT技術・ノウハウが融合され、より高度なIT利用環境やソリューションを東南アジアのお客さまに提供できると確信しています。
 
■Sunway Technologyの主要株主でSunway Group会長/創立者 Tan Sri Dr Jeffrey Cheahコメント
より高度なプラットフォームやソリューションの提供力をさらに高める今回の協業を誇りに思います。 東南アジアでのネットワークはもとより、日立システムズの経験と能力、われわれの製品やサービスを、活用することで両社はこの地域で新しい市場を切り開いていくことができると考えています。

■合弁会社について
社名
Hitachi Sunway Information Systems Sdn. Bhd. (予定)

本社
マレーシア スランゴール州 ペタリンジャヤ市
(Petaling Jaya Selangor, Malaysia)
 
代表者
Chairman:齋藤 眞人(非常勤)、CEO:Cheah Kok Hoong

事業開始日
2013年4月(予定)

事業内容
アプリケーション(ERPパッケージ製品の販売・導入サービス、SaaSなど)
エンジニアリング・ソリューション(PLMパッケージ製品の販売・導入サービス)
インフラストラクチャー&マネージドサービス(仮想化・クラウドソリューション・ データセンターアウトソーシング・ITアウトソーシングサービスの提供)

従業員数
約170名(グループ会社を含む)

グループ会社
シンガポール、タイ、インドネシア、フィリピン

資本金
275百万円

資本構成
株式会社日立システムズ 51%
Sunway Technology Sdn Bhd 49%
 
■日立システムズについて
株式会社日立システムズは、幅広い業務システムの設計・構築サービス、強固なデータセンター基盤を活用したアウトソーシングサービス、全国約300か所のサービス拠点とコンタクトセンターによるお客さまに密着した高品質な運用・保守サービスを強みとするITサービス企業です。日本のIT黎明期から先駆的に取り組んできたITサービスの実績・ノウハウを活かし、システムのコンサルティングから構築、導入、運用、保守まで、ITのライフサイクル全領域をカバーするワンストップサービスを提供しています。そして、ITの枠組みを超えてお客さまに新たな価値を創造し、お客さまからすべてを任せていただけるグローバルサービスカンパニーをめざしています。
詳細は、リンクをご覧ください。
 
■Sunway Technology Sdn Bhdについて
Sunway Technology は、1984年に設立され、マレーシアをはじめとする東南アジアで、それぞれ特定の強みや得意分野を持つIT会社グループを統括する企業です。Sunway Technologyグループはend-to-end ITソリューションプロバイダーとして認められており、MIS Asia’s Strategic 100 IT Vendors of Asia – Regional 20 awardを受賞したマレーシアの3団体の中の1社です。グループ会社のそれぞれ特定の強みを強化することで、Sunway Technology は30年近くグローバルな技術支援を行い、経験を積み重ね、現在ではマレーシア、シンガポール、タイ、フィリピン、インドネシアでビジネスを展開しています。Sunway Technologyグループは革新的なITソリューションの提供を通じて、お客さまの価値創造の一助となることをお約束します。 
詳細は、リンクをご覧ください。
 
■グローバルITサービス「GNEXT」について
「GNEXT」は、海外へ進出を検討されている、または、すでに進出し、事業拡大をめざしているお客さま のためのグローバルIT サービスです。クラウドサービス、ネットワークサービス、パッケージソリューション、運用サービスなどにおいて日本品質のIT サービスをご提供するだけではなく、コンソーシアム加盟企業(コンサルティング会社や法律事務所、会計事務所など)との連携による専門サービスをご提供し、お客さまの海外進出、拡大をワンストップでサポートします。
詳細は、リンクをご覧ください。
* GNEXTは、株式会社日立システムズが提供するグローバルITサービスの総称(または事業ブランド)です。
* 記載の会社名、製品名はそれぞれの会社の商標または登録商標です。
 
お客さまからのお問い合わせ先
商品お問い合わせ窓口:TEL 0120-346-401(受付時間:9時~17時/土・日・祝日は除く)
お問い合わせWebフォーム:リンク

■報道機関のお問い合わせ先
株式会社日立システムズ
CSR本部コーポレート・コミュニケーション部 松林、杉山
〒141-8672 東京都品川区大崎一丁目2番1号
TEL:03-5435-5002(直通)
E-mail:press.we@ml.hitachi-systems.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事