logo

◎最貧国女性に避妊インプラントの価格半減で初の官民協力進む

ビル&メリンダ・ゲイツ財団 2013年02月28日 10時10分
From 共同通信PRワイヤー

本プレスリリースは発表元が入力した原稿をそのまま掲載しております。詳細は上記URLを参照下さい。また、プレスリリースへのお問い合わせは発表元に直接お願いいたします。

◎最貧国女性に避妊インプラントの価格半減で初の官民協力進む

AsiaNet 52164
共同JBN 0185 (2013.2.28)

【レバークーゼン(ドイツ)2013年2月27日PRN=共同JBN】官民セクターのパートナーがこのほど初めて結集し、効果的で長期間効果のある可逆的な避妊インプラントであるJadelle(登録商標)が今後6年間にわたり50%以上の割引価格で、世界最貧国の2700万人余りの女性に利用してもらう協定をまとめ上げた。

このJadelle Access Programは、バイエルヘルスケア(Bayer HealthCare AG)、ビル&メリンダ・ゲイツ財団、クリントン・ヘルス・アクセス・イニシアチブ(CHAI)、ノルウェー、英国、米国、スウェーデン各国政府、ザ・チルドレンズ・インベストメント・ファンド財団(CIFF)、国連人口基金(UNFPA)との提携関係で開発、支援された。これは2012年7月の家族計画に関するロンドン・サミットで生まれた機運に基づくもので、世界の指導者たちがサミットで2020年までに発展途上国の1億2000万の女性に避妊手段を新たに提供することを誓い合った。同計画はまた、命を守る物資に関する国連委員会(UN Commission on Life-Saving Commodities)の勧告をサポートし、最適な価格と量で質の高い命を守る物資の供給を増やすために世界市場形成を支援する。

バイエル社は調印された協定の下で、避妊インプラントJadelle(登録商標)の現行価格を2013年1月1日発効で1個当たり18ドルから8.50ドルにまで下げる。適用される国は世界の50カ国余りで、2015年までに母親と子供の健康に関するミレニアム開発目標(MDG)を達成するとの国連事務総長の目標達成の可能性が最も低い国が含まれている。この避妊具は2009年9月以来世界保健機関(WHO)からあらかじめ承認されており、有効期間最高5年まで女性の効果的な避妊法となる。

バイエルヘルスケアの最高経営責任者(CEO)であるイョルク・ラインハルト博士は「イノベーションは当社の商業的成功のカギであるとともに、社会的コミットメントの基本である。われわれは、収入あるいは生活の場がどこであろうができる限り多くの人々に生活を豊かにする製品を利用してもらい、それによって発展途上国の女性や子供の健康が向上するよう実質的に貢献できることを喜んでいる」と語った。

Jadelle Access Programは完全に実施されると、2013年から2018年の間に2800万例以上の望まない妊娠を避けることになり、結果として約28万人の幼児と3万人の母親の死亡を防ぐ。このプログラムによって、全体で推定2億5000万ドルの世界の医療コストが節減できる。

今日、妊娠することを望んでいない発展途上国の2億以上の女性と少女が、最新の避妊具を利用できずにいる。さまざまな研究によると、発展途上国で最新の家族計画手段を利用している6億人の女性のわずかに1-2%がインプラント避妊法を利用しているだけだが、カウンセラーか医療サービスがいつでも利用でき、支援されるならば、大多数の女性がインプラントを選択することを示している。インプラントが現在提供されている多くの家族計画では、それが最も急速に伸びている選択肢の一つになっている。

家族計画に関するロンドン・サミットでより効果的な官民コラボレーションに対する緊急呼び掛けに呼応して、パートナーは世界の女性があまり活用されていないこの手段をより安価に利用でき、最終的に避妊の選択肢の拡大を促進するため、今回の価格削減について話し合った。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の共同議長であるメリンダ・ゲイツ氏は「世界の指導者たちは2012年7月に、世界中の女性がより多くの避妊選択肢を大いに利用できるよう誓い合って、われわれは今日、この約束の実現に一歩近づいた。われわれは、これが婦女子自身とその家族のより良い生活を生み出す力を婦女子に与えることを支援する、多くの革新的な提携関係の発端となるよう希望している」と語った。

該当国での利用目的でバイエルからJadelle(登録商標)を調達するすべての機関、団体は、1個当たり8.50ドルという価格で入手できる。UNFPA、米国際開発庁(USAID)、非国家的プロバイダーなど大きなエージェンシーは現在、政府関係職員や政府パートナーと価格削減について話し合っており、新しい価格がその国の避妊具調達計画に反映されることを確かめている。Jadelleの調達手続きと流通サイクルは変わらない。

政府機関や民間社会団体による既存の自発的な国内家族計画は、USAID、UNFPA、ノルウェー開発協力庁(NORAD)、英国際開発庁(DFID)の支援を受けて、女性や夫婦により多様な家族計画選択肢を提供するためこの長期間有効で可逆的な避妊具の利用増に資するよう支援する。

バイエルヘルスケアはまた、ほかのパートナー・グループと協力して、サービスデリバリー基盤とトレーニング・ヘルスプロバイダーを改善する計画を作成して、女性が正しい避妊具挿入・除去サービスへの安全かつ質の高い利用とともにカウンセリングができることを確かなものにする。

さらに、家族計画の民間社会団体がソーシャルフランチャイズ方式、モバイル医療など革新的な流通手段を充実することを支援する活動が進んでいる。この作業は今後何年も持続的に拡大するとともに2013年のプログラムの中では避妊手段の選択肢を拡大するインプラントを提供するため、これら団体の当面の能力を倍加することが期待される。

さらに詳しい情報は以下を参照:Ulrike Schroeder, Bayer HealthCare AG, +49 30 46 81 922 06, ulrike.schroeder@bayer.com; Bill & Melinda Gates Foundation, +1-206-709 3400, media@gatesfoundation.org; Norwegian Ministry of Foreign Affairs: +47 913 95 000; Olivia Campbell, DFID, +44 (0) 20 7023 0600, o-campbell@dfid.gov.uk; USAID Press Office, +1-202-712 4320,  Anette Widholm Bolme, SIDA, +46 8 698 55 55, press@sida.se; Miles Kemplay, CIFF, +44 (0) 20 7121 9254, mkemplay@ciff.org; or Mandy Kibel, UNFPA, +1 (212) 297 5293, kibel@unfpa.org

ソース:Bill & Melinda Gates Foundation

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。