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新報告で、公共保健当局がアルコール消費の廃絶でなく、有害な飲酒習慣に注力することを推奨

International Center for Alcohol Policy 2013年02月26日 19時45分
From JCN Newswire

調査での発見は、現行の公衆衛生アプローチと反対の結果となり、従来の考え方を否定

Washington DC, Feb 26, 2013 - ( JCN Newswire ) - 国際アルコール政策センター(ICAP)の新しいレポート*で、アルコールと非伝染性疾病に関する従来の公衆衛生の考え方に疑問が呈されました。「アルコールの乱用と世界の健康: 有害な飲酒に対する包括的アプローチ (Alcohol misuse and global health: The case for an inclusive approach to harmful drinking)」では、狭い範囲の利害関係者に焦点を当て、個人的要因と社会的風潮を無視した従来の公衆衛生の考え方を否定する結果となりました。

「不運なことに、有害な飲酒を減らすために広く支持されている公共政策の考え方は、疑問点が多く誤解を招きやすいデータをベースにしています。」と、ICAP会長のMarcus Grantは述べました。「今回の報告書は、誤解を明らかにするために、幅広い調査の蓄積を活用し、アルコール製造会社などの幅広いグループの関係者とリソースを巻き込む効果の高いモデルを提案しています。」

過去数十年間に、先進国と発展途上国の両方で、非伝染性疾病(NCD)の影響が広く認識されるようになってきました。有害なアルコール摂取は、これらの疾病の中でも特に患者数が多く有害なもの数種類の生活要因となっています。アルコールの間違った利用は、世界の疾病問題の4%の原因となっています。

報告書は、大量飲酒の習慣を減らすことは、アルコールの物理的・経済的可用性を制限するよりも、公衆衛生に大きな影響を与えると指摘しています。どんな段階でも有害なタバコの使用と違い、軽度から中度の飲酒はある種の人々には健康面でのメリットもあります。多くの人々にとって、通常の習慣であるものを避難することで、得ることはほとんどありません。

WHO「アルコールの有害な使用を低減するための世界戦略」は、この特徴を認識し、従来より多くの関係者を巻き込み、さらに効果的な公共保健当局の反応を引き出しています。縮小経済の時代、重要公衆衛生問題への対策で、アルコールメーカーなどの影響力の高い関係者や、彼らの提供できる独自のリソースを除外する余裕はありません。

公衆衛生関係者、政策立案者、非政府組織、そしてもちろんメーカーに焦点を当てることにより、消費をすべて廃絶するのではなく、不健康な消費習慣のリスクを軽減します。

「アルコールの乱用と世界の健康: 有害な飲酒に対する包括的アプローチ」は、ここからダウンロードできます。 リンク

国際アルコール政策センター(ICAP; www.icap.org リンク )は、国際的な大手アルコール飲料メーカーに後援されている非営利団体です。1995年に設立されたICAPの使命は、社会におけるアルコールの役割の理解を促進し、世界での有害な飲酒の軽減を支援することです。アルコール政策分野で対話と協力を促進するICAPの施策は、国や文化に対する考慮とニーズに合せた実用的で実施可能な、害の軽減のためのソリューションに集中することによって、形作られています。ICAPは、国際連合経済社会理事会(UN ECOSOC)に特殊諮問資格のある非政府組織として認可されています。

* 新しいレポート: リンク

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www.icap.org リンク

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ICAP 広報担当VP:
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