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【 地域独自のアプリケーションマーケット 】構築・運用支援事業を開始

スマートフォンアプリの【 地産地消 】を実現

地域独自のアプリケーションマーケット(以下、地域アプリマーケット)とは「地域の情報・サービスは、地域の人が、地域の人の為に創って運用する。」をコンセプトに「自治体様公認アプリ」として、日常生活の中で、楽しく、便利に使え、更に非常時にも、地域の人々に役立つアプリを提供が出来るようフルサポートします。




本プラットフォームを自治体様が、地域のための「地域独自のアプリケーションマーケット」としてご活用され、地元の人材で運用できるよう、サービスの企画・設計から、人材教育まで、幅広く支援致します。


 ■目的

  ・だれでも(ICTリテラシーに関係なく)使えるサービスの提供
  ・スマートフォンアプリでの地域サービスの構築
  ・地域のサービスは、地元の人の手で創り、運用する(雇用機会の創出)
  ・日常、非日常でも使えて、役立つサービスを提供(防災・減災対策)

 ■特徴

  1)弊社の提供するプラットフォーム活用することで、大規模なICTシステムを独自に構築・運用する必要がない
  2)地域と連動・連携するサービスモデル、必要となる関連サービスをも提案する。
  3)プライバシー保護を考慮した個人情報管理(IDデータコモンズ)を採用。
  4)アプリはプラットフォームが提供する共通IDの利用によりアプリ間連携を実現。
  3)蓄積された利用ログデータを統合して分析(データマイニング)可能
  5)アプリ開発者へアプリ開発キット(SDK)を提供し、大学等教育機関と連携・協力しアプリ開発人材育成に貢献

 ■自治体様のメリット

  ◎自治体様独自の「地域アプリマーケット」を構築・展開できる
    地域で生産(アプリ開発)され、地域で消費(展開・運用)されるICTサービス
  ◎弊社のプラットフォームを利用することでシステム運用の手間・費用軽減
  ◎雇用創出(アプリ開発者の人材育成・関連サービスの創出)

 ■住民の皆様のメリット

  ・日常:便利で地域に密着したアプリが簡単に見つかる、利用できる
   (例)
    ・住民の便利アプリ(天気等の地域情報発信)
    ・住民の健康管理・ヘルスケアアプリ
    ・観光産業支援アプリ(GPS等の地理情報連携)   等

  ・非常:身に危険が生じた際でも使えるアプリがある。
   (例)
    ・家族やかかりつけの病院、自治体施設に緊急連絡するアプリ
    ・休日外来病院紹介アプリ
    ・災害対策アプリ(安否確認や避難指示)
    ・バイタルデータや投薬情報などによる救急対策アプリ 等


 ■サービス開発プラットフォームの特徴

  ・CommonIDによるサービス横断的なログデータの活用
   ユーザの利用履歴・IDデータは一元管理されるので、ユーザは、アプリごとに個人情報やID情報を登録する

   ことなくスムーズに活用できます。

  ・信頼度の高いデータの収集・分析が可能
   CommonIDを基に複数のアプリ・サービスからなる利用履歴、ID情報であるため、利用者数、回数、期間、

   頻度、サービス形態(ゲーム・決済)が増大することで、データの重みづけやノイズデータを除去したデータ

   解析が可能です。

  ・緊急時のライフラインとしての活用
   災害時に非難誘導や安否確認等で必要となる情報を本分析データから提供します。

  ・IDデータコモンズ対応
   国立情報学研究所 曽根原 登 教授が提唱する
   「ライフログ利活用のためのIDデータコモンズ基盤」を採用しました。(詳細は研究資料参照)

 ・地域・大学・学生との連携ならびにアプリ開発人材育成
   地域と大学・学生が連携し、イノベーションを誘発する学術研究・実証実験や地の利のある学生のアイディア

   を取り入れた「スマホアプリ開発コンテスト」等、アプリ開発関連の人材育成に貢献しています。


本プラットフォームは、情報・システム研究機構 新領域融合研究センター・国立情報学研究所 (研究代表:曽根原 登)と共同企画・開発しました。

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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