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OKI、山陰合同銀行に「諸届集中システム」を納入

地銀初のホストオンライン接続により、後方事務の効率化を実現

Tokyo, Feb 19, 2013 - ( JCN Newswire ) - OKIは、このたび株式会社山陰合同銀行(代表取締役頭取:久保田 一朗、本店:島根県松江市、以下 山陰合同銀行)に、諸届(注1)に関する処理を事務センターに集中し効率化を図る「諸届集中システム」を納入しました。地方銀行で初めてホストコンピュータにオンライン接続した「諸届集中システム」の構築となり、諸届処理を迅速・タイムリーに行うことが可能になりました。同行は、2012年10月に本システムの稼動を開始し、2013年3月末までに全店への展開完了を予定しています。

山陰合同銀行は「知恵と情熱で地域に役立つ広域地方銀行」を目指し、お客様に充実した金融サービスを提供しています。サービス提供にあたり、営業店事務の効率化を図り、お客様重視のサービス提供とコスト削減を目指して取り組んでいます。この取り組みの一施策として、同行は諸届処理の事務センター集中化を決定しました。システム導入にあたり、オンライン機能が備わっていることと、事務集中システム開発の豊富な経験が評価され、OKIのシステムが採用されました。

本システムでは、これまで各営業店で行われていたキャッシュカード・通帳・印鑑の紛失や盗難時における再発行や解約等の手続きを事務センターで集中処理し、営業店の事務負荷を軽減します。さらに、諸届処理の進捗管理や帳票類の自動作成と外部委託企業とのお客様への発送物に関する情報のデータ連携により、事務センターにおける処理の遅延防止や業務の厳正化・効率化にも寄与します。また、諸届処理に係るお客様対応を事務センターへ集中化し、サービス品質の向上と均質化を実現するだけでなく、電話にて再発行の依頼をされたお客様に対して来店せずに手続きを完了するサービスも実現しました。

また、本システムは、ホストコンピュータとオンライン接続しているため、顧客情報の照会や再発行・解約などのオペレーションをクライアント端末から実行することができます。そのため、ホストコンピュータに事故処理のデータを登録するために必要だった指示書が不要になり、ペーパーレス化、事務ミスの防止および登録専用の端末削減を同時に実現しました。

さらに、本システムは多種・多様な帳票をスキャナで読み込み、識別することで帳票の事務処理を効率的に行う、OKIの「イメージエントリプラットフォーム」上に構築されています。「イメージエントリプラットフォーム」は、複数の業務システムの基盤であり、エントリ機能やオンライン機能、照会機能などを各業務システムに提供します。このため今後、同行が業務システムを拡張する際に「諸届集中システム」と同様のエントリ画面で拡張した業務システムのオペレーションを行うことができます。オペレータの教育負荷の軽減や、同一オペレータでの複数業務の兼務などが可能となります。

山陰合同銀行では今後、本システムを拡張し、営業店からのイメージ転送機能を加え、本人確認が未実施の諸届の手続きを即日開始することで、事務センター処理のスピード向上を検討しています。

OKIは今後も、金融機関の一層の事務効率化をサポートすべく、「イメージエントリプラットフォーム」上への業務システムの拡張を行い、「諸届集中システム」をはじめ各種業務システムによる営業店の事務削減・効率化と事務集中センターの効率化への貢献を目指します。

【システム概要】

山陰合同銀行の事務センターにエントリPC/スキャナPCを設置し、専任のオペレータが各営業店から送られてきた事故届の処理を行います。お客様への郵便物の発送やカードセンターへのキャッシュカードの再発行依頼なども全て事務センターで行うことが可能です。

【用語解説】
※1 諸届
諸届(諸届出書)とは、通帳、カード、証書等の喪失と住所や氏名の変更に関する届出事項業務であり、金融機関では、受付・設定などの業務を行います。

概要:沖電気工業株式会社

OKIは米国でグラハム・ベルが電話機を発明したわずか5年後の1881年に創業した、日本で最初に電話機を製造した情報通信機器メーカーです。先見性と勇気をもって果敢に挑戦・行動するという、創業以来の「進取の精神」を連綿と受け継ぎ、ブランドスローガン「Open up your dreams」のもと事業展開しています。現在、「金融システム」「通信システム」「情報システム」「プリンタ」「電子部品・モジュール他」の5つの分野において、OKIグループは社会の発展に寄与する最先端技術の商品・サービスをお客様にお届けし、世界の人々の快適で豊かな生活の実現に貢献しています。詳細はこちらからご覧ください。 リンク

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