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企業向けハラスメントリスク軽減サービス「セクハラ・パワハラSOS」をスタート!

弁護士法人アヴァンセリーガルグループ 2013年02月12日 10時00分
From Digital PR Platform


企業の総務ご担当者の皆様へ、低コスト・高パフォーマンスのハラスメント対策を提案します。
企業のメンタルヘルスケア対策が叫ばれる昨今、総務ご担当者の皆様におかれては、どういった対策を施せばよいのか、お悩みのことと思います。
そもそもメンタルヘルス対策とは、元をたどれば、セクハラ・パワハラといったハラスメント問題に起因することが多く、どうしても法律問題になりがちです。特にパワハラについては、どこからどこまでが適正な指導・監督で、どこからがパワハラにあたるのか、その境界線が曖昧なことも多く、判断に迷いがちです。
法律問題となると、弁護士に相談できれば一番安全なのですが、「弁護士」と聞くと、どうしても敷居が高く、費用も高い!と思われがちです。特に、ハラスメント問題が現実に起こっているならいざ知らず、予防の段階ではとても多額の費用をかけられないというのが、企業の本音ではないでしょうか。

更に、一口にハラスメント対策といっても、話を聞いてガス抜きをしてあげれば済むような軽微なものから、裁判沙汰になってもおかしくないような重篤なものまで、内容は様々です。
したがっていかに専門家だからといっても、すべての事案について弁護士を担ぎ出すことは、かえって事を大きくしかねません。
他方で、日本女子柔道界でのパワハラ告発事件が大きく報道されたとおり、漫然とパワハラでないと判断して放置してしまうと、企業イメージが大きく損なわれますし、企業の「恥部」を取り扱う以上、できる限り、信頼と安心がおけて秘密がしっかり守られるところに頼みたいというのが企業の本音でもあると思います。

そんな、企業の方々の様々なご希望を踏まえて作ったのが、ハラスメントリスク軽減サービス「セクハラ・パワハラSOS」です。この商品は、【1】法律事務所が窓口になるという絶対的な信頼感と、【2】月々の基本料金が1万円という徹底した低コスト、更に、【3】ステップ別フィードバックシステムによる事案に応じた処理方針の選択など、従来の企業ご担当者様が苦慮していた問題点を一挙に解決しています!

ハラスメントのような、会社の「恥部」について、守秘義務を負う弁護士及び法律事務所職員が取り扱うことによる信頼感と安心感は、どんな外部窓口機関にも負けません。
秘密が漏れることを心配して内部窓口で対応しようとすると、従業員からは「揉み消し」「なあなあ」を疑われ、本来業務と関係のないところに人的資源を割かれてしまうといった問題も、信頼度と安心度の高い外部窓口設定により解決が可能です。

また、起きるかどうかわからないからこそ、月々1万円という超低価格の基本料金を設定し、あとは、現実に電話がかかってきた分だけの従量制対応で、コストの無駄も殆どありません。

そして何よりも、ステップ別フィードバックシステムにより、事案に応じた対応が可能です。まずは最初の段階で、相談者(被害申告者)の相談概要を聴取し、法律上の問題が生じ得るか否か、大まかな方向性を把握します。ヒアリングによるカウンセリング効果も兼ねていますので、「とりあえず聞いてほしかった」といった種類の申告も、ここできちんとガス抜きができます。
受電案件については、全て、クライアント企業にご報告し、法律上のリスクが有り得る事案だけ更なる事情聴取の必要性についてご提案します。企業様が更なる事情聴取の必要性を認めたものだけ、ステップ2に進めていただき、残りは御社内部で処理してください。

ステップ2では、更に、当事者双方及び(必要に応じて)関係者からも詳細な事情聴取を行います。ステップ1が、一方当事者からの概略的な被害申告の聴取ならば、ステップ2は、当事者双方と関係者に対する詳細な事情聴取となります。
ここで問題の所在がより明確化することで、潜んでいる法的リスクの大きさ・程度を見積もることができ、ステップ3に進むのか、企業内部で対応・処理するのか、方針決定が可能となります。

ステップ3に進んだものは、殆どが、会社の責任も問われ得るシビアな被害を内容とするものが多いはずです。
そこでこのステップでは、複数の弁護士によって調査委員会を組織し、当事者双方及び関係者に対して、複数回の事情聴取を行った上、裁判所と同じ手法により、被害事実の有無やその内容について認定を行います。また被害事実が有ると認定された場合、認定された被害事実を前提に、過去の判例等とも照らし合わせて妥当な懲戒処分について提案致します。

このような低価格/ステップ別フィードバックシステムにより、全ての問題の芽を余さず掬いあげた上、内容に応じて専門スタッフによるヒアリングから弁護士で構成された調査委員会による取扱いまで、コスト面も含めて柔軟に対応いたします。
ハラスメントリスクに対する企業防衛戦略の1つとして、是非、ご検討下さい。

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