中小企業の経営力強化のための経営革新等支援サービスを開始しました

2012年2月6日

新日本有限責任監査法人

中小企業の経営力強化のための
経営革新等支援サービスを開始しました

　新日本有限責任監査法人は、2月1日付けで、経済産業大臣より「経営革新等支援機関」の認定を取得し、中小企業の経営力強化のための経営革新等支援サービスを開始いたしました。
　当法人は、中小企業の経営革新の鍵となる事業計画の策定等を支援するために、フェーズごとに下記のようなサービスを提供し、企業の成長・発展をサポートいたします。  

「経営革新等支援機関」とは
　2012年8月30日に施行された「中小企業の海外における商品の需要の開拓の促進等のための中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律の一部を改正する法律（中小企業経営力強化支援法）」において、財務および会計等の専門的知識を有する者（既存の中小企業支援者、金融機関、税理士、会計士など）を、中小企業の課題解決のための事業計画策定等を行い、中小企業の経営力を強化するために、「経営革新等支援機関」に認定しています。

記

＜主なサービス内容＞
　中小企業の財務等の分析、事業計画の策定及び当該計画に従って行われる事業の実行に関する支援をフェーズごとに行います。
　（詳細は、ニュースリリースのPDFをご覧ください。）

＜サービスの特長＞
・豊富な知識とノウハウを活用した支援
・さまざまな業種における経験豊富なプロフェッショナルによる支援
・全国各地の拠点を活用した地域に密着したサービスの提供
・メンバーファームであるアーンスト・アンド・ヤングのネットワークの活用

＜サービスの提供体制＞
　新日本有限責任監査法人の国内拠点（37カ所）のプロフェッショナルがサービスを提供いたします。
　（国内拠点の連絡先は、ニュースリリースのＰＤＦをご覧ください。）

連絡先：
新日本有限責任監査法人　戦略マーケッツ部
東京都千代田区霞が関三丁目2番5号 　霞が関ビル33階
Tel：03 3503 1504　    Fax：03 3503 2588　    　
Email：KK-One@shinnihon.or.jp 　
　
以上

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