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ヘイズ、「2013年度ヘイズ給与ガイド」を発表

Hays PLC 2013年02月06日 14時00分
From JCN Newswire

Tokyo, Feb 6, 2013 - ( JCN Newswire ) - 人材紹介会社のヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社(本社:東京都港区、リージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソン、以下ヘイズ・ジャパン)は本日、昨年度の給与動向と本年度の人材市場の傾向を調査し、まとめた「2013年度ヘイズ給与ガイド」を発表しました。本ガイドは、日本、中国、香港、シンガポール、マレーシアの1,200人の給与動向と、1,200社の企業およびヘイズを通じて転職した人材を対象に行った調査結果を基にまとめたものです。

昨年度の「日本の昇給率は、およそ半数の企業が3%以下だったと答え、具体的には、47%が3%以下、16%が3%~6%、4%が6~10%、5%が10%以上の昇給で、28%の企業は昇給しなかったと答えています。

本年度の昇給率は、59%の企業が3%以下と予測している一方、20%が3~6%、4%が6~10%、2%は10%以上の昇給を見込んでいます。しかし、ゼロ昇給を予定する企業は15%でした。

ヘイズ・ジャパンのリージョナル・ディレクター、ジョナサン・サンプソンは次のように述べています。「アジアの回答企業でボーナス支給を見込んでいる企業は昨年の87%を4ポイント上回る91%でした。日本企業の昇給率が低目で推移しているのはこれが影響しているのかもしれません」。

「福利厚生を備える企業は全体で79%にのぼり、日本企業が用意する代表的な福利厚生としては、社会保険(44%)、スポーツ・ジムやクラブの会員権(30%)、企業年金(28%)、税の年末調整(16%)となっています。他のアジア諸国と異なり、興味深い点としてあげられるのは、日本では昨年から数値は下がっているものの、引き続き社会保険が福利厚生制度のトップとなっている点です」。

経済の見通しについては、全体の約4分の3の72%が安定または一層の成長を見込んでおり、65%は過去12か月で業績が向上し、66%は今年も業績拡大を予想しています。

「このようにアジアでは拡大成長を続ける企業が多いことから、企業が求める人材の採用の困難化や、給与パッケージの上昇など、人材市場で様々な影響が出るものと思われます。93%の企業は、人材不足は会社の業績に悪影響を及ぼすと考えています。半数以上の企業(52%)は、派遣・契約社員、パートタイマーなど、柔軟な人材採用を実施しています。実際、約4分の1(24%)の回答企業が、派遣・契約社員を継続的に採用していると回答しました」。

「2013年度ヘイズ給与ガイド」によると、日本における分野別の主な動向は次の通りです。

-- 経理・財務: 2012年の人材市場は、世界的な財政危機以前の状況に戻り、候補者不足が続いています。

-- 銀行: 費用削減を進める動きが強く、大きく分けて3つのことがわかりました。まず、現在の人員を増やすことよりも、退職した社員の補充に務めていること、そして、外部からの人材採用の前に、社内または海外支店などの社員を補充人員とすること、最後に外部人材の採用時、最適な人材選択のため、採用プロセスが長期化していることです。

-- ファイナンス・テクノロジー: 2012年を通じて退職者の補充のための人材採用がありました。投資銀行とIT企業は採用を活発に進め、今年もこの傾向は続く見込みです。

-- 人事: 前年と比べ、給与レベルは全体に横ばいで推移していますが、特に能力や資質の高い人材は、市場水準よりも10%以上多い給与の提示を受けています。長期間失業していた候補者の給与レベルは下がっています。

-- インフォメーション・テクノロジー: クラウド・コンピューティングとITコンサルティングの分野では、2012年に続き今年も活発な採用が見込まれています。採用増の背景として、クラウド・コンピューティングの分野において、コンピュータ・インフラ構築企業が従来のビジネスモデルから脱却しようと、新しい関連技術の分野に進出を図り、ビジネスの多角化を進めたこと、ITコンサルティングの分野では、一般企業がコスト削減に向けビジネスを見直し、ITシステムを再構築したことなどが挙げられます。

-- 保険: 多くの外資系保険会社では、社員の年齢構成を考慮しバランスを取るため、保険営業担当や保険金の受付、算出、支払手続きなどの精算を行うクレイム・アジャスターに若い人材を採用しています。その結果、それらの分野で数年の経験を有する候補者に対する需要が高まっています。

-- 法務: 製薬、銀行、金融サービス分野で法務とコンプライアンスの分離を求める制度変更を反映し、日本企業の法務部門ではコンプライアンスへの注力が進んでいます。 

-- ライフ・サイエンス: 各種規制に対応するため、ここ数年従来の人間関係重視型セールスから技術や科学的データをもとにしたテクニカルベースのセールスに移行しています。それを反映し、アプリケーション・スペシャリスト、メディカル・サイエンス・リエゾン(MSL)または、臨床/KOL (キー・オピニオン・リーダー)教育スペシャリストが引き続き求められています。

-- オフィス・プロフェッショナル: 日本企業のグローバル化が続く中、海外に展開する支社などとのコミュニケーションをサポートする、バイリンガル人材ニーズが引き続き高いです。

-- 不動産関連: 2013年を通じて人材市場は好調が続くと予想され、製薬、医療機器セクターなどの強い成長力にけん引される形で、保険、小売業界でも不動産スペシャリストの採用が続く模様です。

-- セールス&マーケティング: 多くのビジネス・セクターでセールス&マーケティング担当者の高い需要が見られます。ITセクターでは、多くの外国企業が直接販売やハイタッチセールススタッフを増員しており、利益の最大化、アフターケアの改善、売上増加に向けた付加サービスを目指し、チャネル依存のセールスから脱却しようとしています。

-- サプライチェーン: サプライチェーン購買スペシャリストに対する需要は昨年から引き続き高く、今年もグローバルに購買体系を見直す企業が多いため、この傾向は続くとみられます。

「2013年度ヘイズ給与ガイド」の詳細はウェブサイトをご覧ください。
www.hays.co.jp/salary-guide/index.htm リンク

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