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◎組織に必要なのはイノベーション奨励と次世代リーダー育成  デロイトの調査

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド 2013年01月23日 11時23分
From 共同通信PRワイヤー

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◎組織に必要なのはイノベーション奨励と次世代リーダー育成  デロイトの調査

AsiaNet 51868
共同JBN 0051 (2013.1.23)

【ダボス(スイス)2013年1月22日PRN=共同JBN】新千年紀(ミレニアム)世代が被雇用者の価値観としてイノベーションを重視しているのに対し、実際には自分たちの組織のリーダーのうち26%しかイノベーションを奨励する行動をとっていない、と見ていることが分かった。

デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(Deloitte Touche Tohmatsu Limited、DTTL)が行ったミレニアム調査によると、世界における将来のビジネスリーダーの78%は事業の成長にとってイノベーションが不可欠だと考えている。しかしながら、経済危機が6年目に入ってもまだ、ビジネスリーダーたちが実際にイノベーションを推進する行動をとっていると感じているミレニアム世代は26%にすぎない。

DTTLグローバル最高経営責任者(CEO)のバリー・サルズバーグ氏は「事業単位レベルにおけるイノベーションは、組織全体の意識を変え、新しいアイデアが生まれ、発展するようにすることが必要だ。われわれの世代のビジネスリーダーたちはどこをどのように革新すべきかの議論はできるが、将来のリーダーたちはイノベーションを単なるビジネスの成長促進材としてだけでなく、社会が直面している喫緊の課題の解決のための触媒としても考えていることは明らかだ」と述べた。

DTTLの調査 は18カ国の5000人近いミレニアム世代を対象に実施した。将来のリーダーたちのイノベーションと社会に与えるそのインパクトについての意識を尋ねたところ、回答者の84%がビジネスイノベーションは社会に対してプラスのインパクトを与えると答え、65%が自社の活動はなんらかの形で社会に貢献していると回答した。

ビジネスコミュニティーは社会に貢献するイノベーションを発展させる主要な役割を演じているとみられている。回答者の半分近く(45%)が、社会にプラスになるインパクトを与えているのはビジネスであると答えた。それに対して、政府としたのが18%、大学・研究機関と答えたのは17%だった。

▽イノベーションの触媒としての才能
イノベーションは才能ある人材の採用と確保においても重要な構成要素である。ミレニアム調査の回答者の3分の2が、イノベーションは組織が従業員に選択されるかどうかのキーポイントになると答えている。ミレニアム世代は2025年には世界の労働力の75%を占めることになると予測されており(注1)、今後ますます増えて行くミレニアム世代から魅力的な会社と思われることが人材確保の鍵となる。

しかしながら、イノベーションの要件についての質問では現実との食い違いが明らかになった。
 *回答者の39%がアイデアや創造性を奨励して報償を与えることはイノベーションを促進するとしたが、実際には20%の組織しかそうした制度を導入していない。
 *34%は従業員に研修や創造性育成のための自由時間を与えることがイノベーション環境に取って大事だとしたのに対し、実際の職場では17%しか導入されていない。
 *32%が自由で何事にも挑戦できる職場環境がイノベーションの鍵となると答えたが、実際の職場でそうした空気を感じていると応えたのは17%だけだった。
 *42%がイノベーションを促進する思考は組織全体のレベルで推進することが重要だと回答したが、実際にそうなっているとしたのは26%にすぎない。

サルズバーグ氏は「ビジネス世界では世代交代が進んでいる。『古いやり方』でビジネスをしてきたベビーブーム世代が指導的役割から降りて退職している。組織にとって一歩前進して職場環境がイノベーションを推進しやすい条件を整備する現実の機会が存在している。正しいやり方を進めれば、上昇することは可能だ。よりよい才能を確保でき、将来に向けてより強い競争力を保持し、よりよく社会にプラスのインパクトを与えられる」と述べた。

▽イノベーション観は地域別、産業別に異なる
 *BRIC諸国の回答者は自分自身も自分の会社もイノベーションが進んでいると考えているが、日本の回答者は自社のイノベーションがどの観点でも最低であるとみている。例えば、BRIC諸国の回答者の70%が自社の従業員はイノベーション志向であると応えたが、日本の場合は25%だった。
 *10人のうち6人(62%)は自分自身がイノベーション志向と考えている。インド(81%)、タイ(79%)、南アフリカ(78%)、ブラジル(77%)、日本(24%)。
 *65%が自社は社会貢献していると答えた。トップはブラジル(83%)、インド(74%)、ドイツ(73%)が続く。韓国は46%しか肯定的な回答をしなかった。
 *イノベーションが最も進んでいると考えられる産業分野としては、テクノロジー、メディア、通信(TMT)がトップ(52%)、消費財/サービス(47%)、製造業(37%)が続く。
 *イノベーションが最も必要だとされる産業は、教育(27%)、電力(18%)、中央政府(17%)だった。

より詳しい情報と調査結果は以下のサイトを参照。
リンク

▽デロイト・ミレニアム調査(The Deloitte Millennial Study)について
調査結果はMillward Brownが実施した調査研究をベースにしている。4982人を対象にしたインタビューは2012年11月19日から12月19日までオンラインで実施した。約300件のインタビューは以下の16市場で実施された。米国、カナダ、南アフリカ、ブラジル、オランダ、英国、フランス、ドイツ、スペイン、ロシア、韓国、インド、オーストラリア、日本、中国、東南アジア(シンガポール、タイ、マレーシア)。調査対象の質問スクリーニング段階で全ての回答者がミレニアム世代、すなわち1982年1月以降生まれであることを確認した。大学で学位取得、現在フルタイム雇用であることも確認した。インタビューは1件当たり約15分だった。

▽デロイトについて
Deloitte(デロイト)とは、デロイト トウシュ トーマツ リミテッド(英国の法令に基づく保証有限責任会社)およびそのネットワーク組織を構成するメンバーファームの一つあるいは複数を指す。デロイト トウシュ トーマツ リミテッドおよび各メンバーファームはそれぞれ法的に独立した別個の組織体である。その法的な構成についての詳細は リンクを参照。

Deloitte(デロイト)は、監査、税務、コンサルティングおよびファイナンシャル アドバイザリーサービスを、さまざまな業種にわたる上場・非上場のクライアントに提供している。全世界150カ国を超えるメンバーファームのネットワークを通じ、デロイトは、高度に複合化されたビジネスに取り組むクライアントに向けて、深い洞察に基づき、世界最高水準の陣容をもって高品質なサービスを提供している。デロイトの約20万人におよぶ人材は、"standard of excellence"となることを目指している。

(注1)リンク

▽問い合わせ先
Lauren Mistretta,
Global Communications,
Deloitte Touche Tohmatsu Limited,
Mobile: +1-773-456-8191, lmistretta@deloitte.com

Christine Selph,
Global Communications,
Deloitte Touche Tohmatsu Limited,
Mobile: +1-347-429-2891, cselph@deloitte.com

ソース:Deloitte Touche Tohmatsu Limited

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