logo

【無料】 1月23日(水)金融円滑化法出口戦略としてのM&A活用法(東京開催)のお知らせ

これまで中小企業は財務状況に懸念があっても、『中小企業金融円滑化法』によって金融機関から何とか融資が受けられてきましたが、いよいよ平成25年3月末を持って同法が終了します。それにより、中小企業では、融資を断られる事態や倒産が相次ぐようになると予想されるなど危機的な状況を迎えています。そこで、本セミナーでは、中小企業金融円滑化法の終了にあたり、資金繰りに窮する可能性がある中小企業がやるべき生き残り策について、無料の特別セミナーを開催致します。参加はどなたでも可能です。皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。

この度、一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会(本社:東京都港区、、代表理事:清水美帆、以下JMAA、リンク)では、「(無料)金融円滑化法出口戦略としてのM&A活用法」というタイトルで無料の特別セミナーを開催する運びとなりましたので、ご報告致します。

限定35名となりますので、お早めにお申し込みください。(先着順)
参加はどなたでも可能です。
皆さまのご参加を心よりお待ち申し上げます。


セミナーの内容について
■日時
2013年1月23日(水) 15:00~17:00(14:30受付開始)

■場所
アートパーク浜松町
東京都港区浜松町2-1-15 芝パークビル
詳しい地図:リンク

・JR浜松町駅 北口徒歩3分
・地下鉄浅草線・大江戸線大門駅1分
・モノレール 浜松町駅 徒歩4分
・地下鉄三田線 御成門駅 徒歩5分
・地下鉄三田線 芝公園駅 徒歩5分
・都営バス 大門バス停 徒歩0分
・竹芝桟橋 徒歩8分

■内容
第1部 金融円滑化法出口戦略としてのM&A活用法
・最近のM&A事情
・再生型M&Aの手法
・M&Aの流れとスポンサー選定
・M&A実務のチェックポイント
・事例と参考資料

第2部 日本M&Aアドバイザー協会について
・日本M&Aアドバイザー協会の活動主旨
・「M&Aアドバイザー開業・養成講座」のご案内

*セミナー終了後に30分ほど、個別に講師に質疑ができる時間をご用意しております。
ご希望の方はその旨ご記入ください。

■参加対象者
・M&Aを知りたい全ての皆様(学生さんでも参加可能です!)
・事業継承や出口戦略の一環として、売却を検討している中小企業やベンチャー企業の経営者様
・事業の先行き不安でどうしていいか迷っておられる経営者様
・規模拡大、新規事業等で買収を検討している中小企業やベンチャー企業の経営者様、経営幹部様、経営企画 担当者様
・税理士、会計士、弁護士、金融機関等の関係者様
・「M&Aアドバイザー開業・養成講座」の受講をご検討の方

■参加料
無料

■定員
30名(先着順)

■申込方法  
下記ホームページよりお申し込みください。                   
リンク

■担当講師
佐武 伸
(一般財団法人 日本M&Aアドバイザー協会 理事)




━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■本プレスリリースに関するお問い合わせ先
-------------------------------------------------------------------
・担当者: 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会 事務局
・TEL: 03-6435-6400
・Mail: contact(at)jma-a.org  ※(at)を@に変えて、お送り下さい。
・HPお問い合せ窓口: リンク
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━



━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■日本M&Aアドバイザー協会(JMAA)について
-------------------------------------------------------------------
・名称: 一般財団法人日本M&Aアドバイザー協会
・設立: 2010年8月
・代表者: 清水美帆
・所在地: 東京都港区浜松町1-23-9 セゾンビル浜松町3階
・連絡先: Tel. 03-6435-6400
・HP:  リンク
・業務内容:
-M&Aや経営に関連する知識の啓蒙と普及
-M&Aや経営に関連する調査、研究及び情報の提供
-M&Aや経営に関連する書籍の発行
-国内外のM&A関係機関との交流
-M&Aや経営に関連する教育講座及び資格認定試験の実施
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

関連情報
http://www.jma-a.org
本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。