logo

GXSが電子請求ソリューションをメキシコとブラジルに拡大

GXS Active Invoicesソリューションがアメリカ、ヨーロッパ、アジア太平洋地域の41か国の税制に準拠

2012年12月 6日米国メリーランド州ゲーザーズバーグ発 —世界最大手のB2B(企業間データ連携)統合サービスプロバイダであるGXSは本日、Active Invoices with Compliance(AIC:アクティブインボイス ウィズ コンプライアンス)ソリューションの電子請求コンプライアンス対象を拡大し、中南米の2か国を追加したことを発表しました。これで、このSaaS(Software as a Service)ソリューションのグローバルな税制コンプライアンスは、5大陸、41か国に対応したことになります。

今回、Active Invoices with Complianceのサポート対象として追加されたのはブラジルとメキシコです。両国の国内では、電子請求は厳格なルールと標準に従うことが求められ、政府システムとの統合も必要です。

GXSの電子請求ソリューション担当リーダーであるナイジェル・テイラー(Nigel Taylor)は次のように述べています。「付加価値税(VAT:Value Added Tax)は、世界の多くの地域で主流となっている間接課税方法であり、電子請求では各請求書が現地の税務当局の規制に準拠することが重要な要素となります。グローバル企業にとってこれは複雑な課題です。この複雑な課題の解決することを可能にするのがGXS Active Invoices with Complianceです。お客様は、このソリューションを企業間データ連携クラウドサービスManaged Services(マネージドサービス)のように、GXSのクラウドサービスとしてご利用いただけます。」

GXS Active Invoices with Complianceを使用すると、世界中の複数の課税管轄地域で事業を展開するGXSのお客様は、1つのソリューションで電子請求の税制コンプライアンスを維持管理できます。グローバル企業は、電子請求により取引先から買い手の買掛金(AP)システムに直接データを転送して、請求書収集プロセスを完全に自動化し、時間を要しミスの発生しやすいデータの再入力プロセスをなくすことができます。さらに電子請求プログラムにより、ベンダ―は、コストのかかる手作業の照合プロセスなしで、承認処理や支払予定の状況を可視化できます。その他にも電子請求のメリットとして、請求プロセスから紙をなくすことによるCO2排出量の削減が挙げられます。金融サプライチェーンから数百万もの紙の請求書を削減することができれば、全体として大きな効果がもたらされます。

GXSは、企業の変化するニーズに合わせて幅広い電子請求ソリューションを提供し、すべての取引先の電子請求プログラム参加と、取引先および顧客との連携を効率的に促進します。GXSソリューションを利用することで、企業は41か国の規制コンプライアンスに対応しながら電子的に請求書を交換できます。

■GXSについて
GXSは、世界最大の統合クラウド「GXS Trading Grid」を運用するB2B(企業間データ連携)統合サービスのリーディングプロバイダーです。GXSのソフトウェアおよびサービスは、上位25サプライチェーンの22社を含む400,000社を越える企業で利用され、パートナーネットワークの拡張、受信プロセスの自動化、電子決済の管理およびサプライチェーン可視化の向上に役立っています。グローバルB2B統合サービス「GXS Managed Services」は、GXS独自のアプローチでB2B統合業務を改善し、GXS Trading Grid®をプロセス編成サービス、そしてグローバルチームと連携して、多企業間のB2Bプロセスを管理します。

GXSはメリーランド州ゲーザーズバーグに本社を置き、従業員数は2,400人以上、世界20カ国の拠点を軸にグローバルB2B統合サービスを提供しています。GXS株式会社は、米GXS Inc.の100%出資による日本法人です。

■将来予想に関する記述
このプレスリリースには「将来予想に関する記述」が含まれています。本プレスリリースにおける記述のうち、過去の事実に関するもの以外の、当社が将来に発生すると予想する活動、事象、開発に関するすべての記述は、かかる将来予想に関する記述に該当します。これらの将来予想に関する記述は、リスク、不確実性、仮定(米国証券委員会に提出された当社の年次報告書、四半期報告書等に規定)による影響を受けるおそれがあります。したがって、将来予想に関する記述に明示的または黙示的に示される当社の業績または成果に関して、実際の結果が大幅に異なる場合があります。これらの記述に全面的に依拠しないでください。当社は発生した事象または状況を反映して将来予想に関する記述を更新または改訂する義務を負いません。

本文中のすべての製品およびサービスは各社の商標です。

用語解説

■本件に関する報道関係のお問合せ先
GXS株式会社
マーケティング 石黒 佐知子
TEL: 03-5574-7545 Eメール: gxs-pr@gxs.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。