日経デジタルメディアがTeradataによるPOS情報サービスのプラットフォームを更改

日本テラデータ株式会社(本社：東京都港区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下日本テラデータ)は、株式会社日本経済新聞デジタルメディア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：木本芳樹、以下日経デジタルメディア）が、会員企業向け「日経POS情報サービス」の中核メニューである「NEEDS-SCAN/TREND」、「日経テレコン21・POS情報」の運用プラットフォームとして、Teradataデータウェアハウス（DWH）によるシステムを全面更改し、新システムが6月10日から稼働開始したことを発表します。





日経デジタルメディアでは、1998年からTeradataDWHを会員サービス用の情報蓄積、整理、分析プラットフォームとして利用しています。今回サーバーの更改時期にあたり「Teradata Data Warehouse Appliance 2650」3ノードを新たに採用し、約半年間をかけて全面的にシステムを移行しました。Teradataの再導入にあたっては、過去10年以上にわたる安定稼働の実績と高い分析パフォーマンス、非定型な処理要求にも対応できる柔軟なデータ処理能力、移行・運用両面での高いコストパフォーマンスが評価されました。データ格納部分には、日本テラデータが提供する従量制課金COD（キャパシティ・オンデマンド）を適用し、必要な容量だけを提供することで、導入コスト削減と柔軟な拡張性を実現しています。
新しく採用したDWHプラットフォームTeradata 2650の高い性能に加え、DWHとアプリケーションサーバーを分離させたことによりデータ処理パフォーマンスが向上し、NEEDS-SCAN/TRENDで約7倍、日経テレコン21・POS情報で約3倍のレスポンス速度向上が実現しています。

日経POS情報サービスは、全国のスーパーマーケット、コンビニエンスストアなど約800店舗から収集した加工食品、酒類、家庭用品など約1,650分類265万商品の販売実績データをもとに、会員が商品単位や店舗形態別の販売実績、分野別のランキング、シェア、地域別の状況、購入者属性など多様なデータを抽出、分析することができます。日次データ収集後、最短で翌々日には更新データを閲覧できる速報性も評価されています。製造業、小売業、商社、大学・研究機関などの会員約500社が日常的にマーケティングや商品開発、調査研究に活用しているほか、日経MJなど、日本経済新聞社が発行する各メディアで掲載するランキング情報などの基本データとなっており、多くの読者に利用されています。

日経デジタルメディアでは、今後新しいTeradataシステムを活用し、データ収集対象店舗および獲得データ数の拡大、商品モニターデータの増加など、POS情報サービスの充実を図っていきます。


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■ 当リリース文、および概要図はこちらに掲載しています。
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◆ Teradata Corporationについて
テラデータ・コーポレーションは、統合データウェアハウス、ビッグデータ分析、およびビジネスアプリケーションにフォーカスした、データ分析ソリューション分野における世界最大規模の企業です。革新的な製品とサービスによってデータ統合とビジネスの洞察力を実現し、企業を競争優位へと導くベストな意思決定を可能にします。リンク

◆ 日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社はテラデータ・コーポレーションの日本法人です。データベース・ソフトウェアおよび関連製品を中心に、ハードウェア・プラットフォーム、データウェアハウスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。

Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。

プレスリリース提供：PRTIMES リンク