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「医薬品のインターネット販売」について 64%が「一部のみ解禁すべき」~「医師」「看護師」「薬剤師」「患者」横断リサーチ~



株式会社QLife(キューライフ/本社:東京都世田谷区、代表取締役:山内善行)と株式会社エス・エム・エス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:諸藤周平)は、「医薬品のインターネット販売」について、「医師」「看護師」「薬剤師」「患者」の4者に対して、一斉横断調査した結果を発表した。これは、両社が運営する4サイト『病院・お薬検索QLife』『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』の会員に対するWebアンケートによるもの。

インターネットによる医薬品販売について、「全面的に解禁すべき」が20.1%、「一部解禁すべき」が63.6%、「全面的に禁止すべき」が16.3%という結果になった。「一部解禁すべき」の中でも意見は分かれており、この問題における全体的なコンセンサスを得ることの難しさが明らかになった。

患者のうち、「全面的に解禁すべき」との回答は約32%と、医療者の同意見の倍以上の割合となっており、患者側の強いニーズがうかがえる。

医療者の中では、約16%の医師・薬剤師が「全面解禁派」だが、看護師は10%弱だった。処方や手渡し・情報提供など直接的に医薬品に関与する「医師」「薬剤師」よりも、間接的に関与する「看護師」の方が解禁には慎重であることが分かった。

以下に代表的なコメントを掲載する。

◆全面的に解禁したほうがよい
【医師】
・禁止にしたところで海外からの個人輸入等、色々な抜け道があるので効果がない。禁止するよりも安全な使い方等の啓蒙活動が必要。
・やり方によっては対面販売以上に正確な情報のやり取りが可能。
【薬剤師】
・自己責任で、薬を選ぶ。セルフメディケーションとはそういうものでしょう?
・必要な時に薬がないのは本当に不便。どこでもいつでも誰でも薬局に行って購入できるとは限らない。
【看護師】
・僻地に限らず、都心でもお年寄りや体の不自由な方にとって外出は大変です。ドラッグストアなどで買えるものは解禁してもいいと思います。ドラッグストアで買っても、ネットで買っても副作用の起こる確率は変わらない。
・個人の自由そして、自己責任。
【患者】
・インターネットでの販売でも、町のドラッグストアで購入するのも安全性にはさほど問題ないと思う。安全性についてはそれぞれ対応の仕方があると思うので、問題ないと思う。
・時間や距離の制約による購買権利の不公平を是正するためには全面解禁を行うべきであると考える。ただし、インターネットやファックスでの注文は匿名性が高いために、インターネットなら署名、ファックスや身分を証明できる事が必要かと思う。

◆ビタミン剤や整腸剤など安全性が高い医薬品(第3類医薬品)のみ解禁
【医師】
・薬として副作用をほとんど考慮しなくてよいものは解禁すべき。
・なし崩しになってしまうのでしたら反対ですが、ある程度の便宜は必要。
【薬剤師】
・僻地などはネット環境が十分に整っていないと考えられるため、限定する必要はないと考えています。ビタミン剤などは副作用も殆どなく安全と考えられるため、ネット販売は可能と考えています。
・第三類は実質的に説明を受けずに買うことができるので。副作用被害救済の観点からも、購入記録の残るインターネット販売のほうがコンビニなどよりましでは。
【看護師】
・問題がなく、安全性が高い医療品であればネット販売をしてほしい。忙しく働いている女性がいるのだから。
・昔からある家庭の常備薬程度なら安全性は高いの、「あること」で安心だと考えるから。
【患者】
・薬局に行ったからって、ビタミン剤・整腸剤は話も効かずに購入しているから、ネット購入も同じことだと思うから。
・ある程度昔から使われて慣れている薬であれば、そんなに難しく考えなくてもいいのではと思っています。ただし、中に入っている説明書をなるべく大きくして外に出し、「これを読んで納得してから使うこと」とか「安易に服用して被害が出ても苦情を言わない」とかはっきりとわかるように書いておくことが大切だと思います。薬箱の中の説明書では小さくて「つい」「うっかり」と言う事があるので、箱を開ける前の段階でわかるようにしておけばいいと思います。

◆僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所のみ解禁
【医師】
・安全性の面から、全面的に禁止のままでよいと思うが、無医地区でかつ市販薬の購入が困難な地域のみ、条件付で認めてもよい。
・どんな薬でも自己責任という考えが浸透していないので地域限定にするべき。
【薬剤師】
・安全性の高低の判断は難しく、なし崩し的に拡大する可能性がある。緊急避難の要件の該当する範囲でのみの解禁が良いのでは?と、思います。
・適正使用の観点から、僻地に限定かつ、原則的に電話などでの症状聴取などを行う必要を考えます。軽微なため第3類のみ、聴取は除外で良いと考えます。
【看護師】
・住んでいる場所によって受けられるサービスに偏りが出ては不公平。
・日本どこでも利便性がよいとはいえない。そのため、健康に不利益があってはならないと思います。ただ、高齢化・過疎地域で、ネット通販が一般化していると言えるのかという点には、疑問がありますが…
【患者】
・僻地医療の支援
・なかなか欲しい薬を当地にて購入できないとういう制約があるのであれば、特例として解禁してもおかしくないと思う。

◆ビタミン剤や整腸剤など安全性が高い医薬品 かつ 僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所のみ解禁
【医師】
・ドラッグストアが近くにあれば容易に手に入れることができるものを規制するのは不合理。
・安全性の高い物はほぼ心配ないと考えますが、それでも過剰に内服する方がいらっしゃるので原則禁止です。ただし、地理的な制約の大きい土地の方々には解禁してもいいのではないかと考えてます。
【薬剤師】
・できることならネット販売はしたくないです。ビタミン剤や整腸剤でも過剰摂取する方もいますし、しっかり患者さんの症状を聞いてから選択し、提供したいと思うからです。ただ、僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所ではなかなか薬が手に入らなくて困っている方々もいらっしゃると思うのでそういった環境にいる方のみネットで買えるようになるといいかなと思います。
・地理的に制約が大きい場所は、買い物をするだけでも大変なので多少規制を緩和しても良いと思う。しかし、ネット通販でも安全性を確保する対策は必要だと思う。
【看護師】
・必要としている人がいる限り、それに対応できるようにするべきでは?と思うから。もちろん、違法薬物や安全性のはっきりしないものは除外しなければならないけど。
・今は食品もインターネットで購入できるのだから 安全性が高い薬なら解禁しても良いと思う。僻地や島はいつでもすぐに薬が手に入るわけではないので あらゆる方法で薬を確保する事は必要なのではと思うので解禁しても良いと思う。
【患者】
・基本的には禁止すべき。但しやはり安全性と交通の便が悪い場合は特例として認めればよい。売る企業は許可制にした上で。
・本人が買う時に安全性を判断できればいいが、情報が少ない。本当は、安全性の高いものだけがいいのだが、僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所の人はそうも言ってられないと思うので、こっちも入れる。僻地や島しょ部など地理的制約が大きい場所といえども安全性に問題があるのはやめる。

◆全面的に禁止すべき
【医師】
・薬を甘く見すぎている。やるなら、登録制(保険証や免許証などで確認)にして郵便局などで受け取るようにすべき。
・条件付で解禁しても、安全性や利用者のモラル上の問題点をクリアできるとは、さらさら思わない。
【薬剤師】
・全て患者さんの為。何かが起こってからでは・・・・いけないのです。
・2・3類だけ解禁にすれば必ずOTC全品って話になるでしょう。飲み合わせや症状など全て自己責任って事で良いのでしょうか?薬は薬局等で買うって事を標準化すれば良いと思う。
【看護師】
・ネット販売がなかった頃、薬がネットで買えなくて困ったという声はなかったはず。そもそも薬に利便性はさほど重要ではないと思う。
・安全性を考えると、薬に対して何も知識がない人がネットで買えちゃうのには、問題が多いのではないでしょうか…。
【患者】
・簡便なのは判りますが、これだけ色々なところで無法が行われているのを見ると「便利」だけで解禁は無理、と思います。結局のところ「自己責任」になるのでしょう。少しくらい不自由でも、対面で責任の所在がはっきりしていたほうがいい。
・素人は薬の事はわからない。

【実施概要】
(1) 調査対象:『病院・お薬検索QLife』『院長jp』『ナース専科コミュニティ』『ココヤク』会員
(2) 有効回収数:1219人(内訳:医師263人、看護師323人、薬剤師230人、患者403人)
(3) 調査方法:インターネット調査

なお、詳細な結果は
■『ナース専科コミュニティ』 リンク
■『ココヤク』 リンク
■『病院・お薬検索QLife』 リンク
でも順次掲載される。


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<株式会社QLifeの会社概要>
会社名 :株式会社QLife(キューライフ)
所在地 :〒154-0004 東京都世田谷区太子堂2-16-5 さいとうビル4F
代表者 :代表取締役 山内善行 設立日 :2006年(平成18年)11月17日
事業内容:健康・医療分野の広告メディア事業ならびにマーケティング事業
企業理念:生活者と医療機関の距離を縮める サイト理念:感動をシェアしよう!
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