東京スター銀行が、新たに構築するMCIFシステムにテラデータのDWHを採用

東京スター銀行が、新たに構築するMCIFシステムにテラデータのDWHを採用
-顧客情報に基づいたマーケティングで、商品開発力向上と顧客サービス充実を図る-

日本テラデータ株式会社(本社：東京都中央区、代表取締役社長：吉川幸彦、以下テラデータ)は、株式会社東京スター銀行(本社：東京都港区、取締役兼代表執行役頭取：入江優、以下東京スター銀行)が、Teradataデータベースを使ったマーケティング用顧客データベースMCIF（Marketing Customer Information File）システムを新たに導入し、2013年1月の稼働開始を予定していることを発表します。

東京スター銀行では、既存CRMシステムの刷新を契機に、新たにMCIFシステムを構築し、顧客情報を活用した商品開発およびマーケティング活動の強化を図ることになりました。新システム導入にあたってはテラデータの都市銀行と地方銀行での豊富な導入実績と、金融業界での高度で効率的なデータ活用を可能にするデータベース設計思想や技術力が評価されました。
新MCIFシステムは「Teradata Data Warehouse Appliance 2690」2ノードとテラデータの汎用検索ツール「AccessNavigator （アクセスナビゲーター）Web版」によって構築され、主に本部および31ある店舗で、個人顧客向けのマーケティングや営業を行うリテール部門での利用を予定しています。金融商品の販売実績や購入者の分析を通じて、外貨預金や住宅ローンなどの個人向け新商品の開発と、ダイレクトメールやコールセンター、店舗での営業活動といった顧客アプローチに生かしていきます。データの活用によって、各顧客のニーズに合った商品の開発や提案ができるようになり、新商品開発のスピードアップを図るとともに、より的確なターゲティングに基づいた顧客サービスの充実を実現していきます。

東京スター銀行の新MCIFシステムでは、テラデータ独自の金融機関向け論理データモデル（Financial Service Logical Data Model：FSLDM）（※1）をベースとし、銀行業務に即したかたちでデータの内容や関連性を論理的に記述して格納しています。例えば物理的に同じテーブルで管理されていない複数の口座をもつ個人や世帯をまとめて把握することができるため、重複を回避し、一貫性のあるマーケティングを展開することができます。また、テラデータのノウハウをもとに、銀行のマーケティングで一般的に利用されているさまざまなデータ分析機能をテンプレート化して提供する予定で、短期間に効率的な分析環境を構築していきます。

東京スター銀行では、新MCIFシステム稼働後、利用する部署を法人部門にも拡大し、法人顧客向けの商品開発や営業活動にも活用できるようシステムの拡張を図っていく予定です。

（※1）LDM について
論理データモデル（LDM : Logical Data Model）は、データウェアハウス内のデータについてどこにどのように格納するかを、業界ごとの特徴に合わせて論理的に記述したものです。データベースの設計図、または青写真であり、データウェアハウスの全体像を把握できると共に、データ間の関係を理解することができます。LDMによってデータの重複を回避し、データ間の整合性と一貫性を保ち、将来的なデータ構造の追加、変更があった際の修正を最小限に抑えることが可能となります。テラデータでは、金融業界を含めた各業界向けのLDMを用意しています。

■ LDMの詳細はこちらをご覧ください。
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■ Teradata Data Warehouse Appliance 2690 の詳細はこちらをご覧ください。
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◆ Teradata Corporationについて
テラデータ・コーポレーションは、統合データウェアハウス、ビッグデータ分析、およびビジネスアプリケーションにフォーカスした、データ分析ソリューション分野における世界最大規模の企業です。革新的な製品とサービスによってデータ統合とビジネスの洞察力を実現し、企業を競争優位へと導くベストな意思決定を可能にします。リンク

◆ 日本テラデータについて
日本テラデータ株式会社はテラデータ・コーポレーションの日本法人です。データベース・ソフトウェアおよび関連製品を中心に、ハードウェア・プラットフォーム、データウェアハウスに関するコンサルティング、構築支援、教育、メンテナンスサポートなど各種サービスを提供しています。

Teradataは、米国テラデータ・コーポレーションの米国およびその他各国における商標または登録商標です。


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