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興和不動産 2012年7月より オフィスビル向け エネルギーの見える化システムを 全国の50拠点に一挙導入

興和不動産株式会社 2012年07月18日 11時00分
From PR TIMES



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興和不動産 2012年7月より
オフィスビル向け エネルギーの見える化システムを
全国の50拠点に一挙導入
~環境負荷の低減に向け、環境配慮型ビルマネジメントの仕組み作りを推進~
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興和不動産株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:成川 哲夫)は、2012年7月より、自社で保有及び管理する全国のオフィスビル約50拠点において、WEBによるエネルギー使用量の見える化システムを導入いたします。
今回導入する“エネルギー使用量の見える化”システムは、日本ファシリティ・ソリューション株式会社の提供する「@Energy(アットエナジー)」(※1)を基盤に、当社独自のビル管理システム「興和BMS(ビルマネジメントシステム)」を連携させたもので、エネルギーの使用量及びCO2排出量の一元管理機能を有するASPサービス(※2)です。導入された物件に入居頂いているテナント企業は、同システムを利用することでいつでも簡易にエネルギーの使用量等を過去の履歴含めて閲覧でき、簡単な操作でデータ出力も可能です。また「品川インターシティ」をはじめとする10拠点には、昨今の節電対策を鑑み、より高次なリアルタイムでの消費エネルギー監視システムを順次導入します。
環境負荷の低減を図るための法令対応を容易にするとともに、消費エネルギーの削減に向けた啓発につなげて参ります。

※1「@Energy(アットエナジー)」参照URL:リンク
※2 ASPサービス:(Application Service Providerの略称。主にWebブラウザーからASP事業者のサーバにインストールされたアプリケーションを利用するもの。

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エネルギーの見える化システムの概要
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今回対象となる全50拠点においては、以下のように二段階のシステムが導入されます。
■1.基本システム~入居テナントへの月次エネルギー使用量開示
「@Energy(アットエナジー)」の導入により、約50の拠点に入居する合計400以上のテナントにむけて、Webを通じた月次でのエネルギー使用量開示を可能にします。これにより、入居テナントは省エネ法や各自治体の法令対応に必要なエネルギー使用量の把握・報告が容易になります。

■2.高次システム~“リアルタイム”によるエネルギー使用量監視システム
“リアルタイム”で電力使用量のモニタリングができる、より高次なシステムを導入いたします。該当拠点の入居テナントは、リアルタイムでWebを通じて電力使用量がモニタリングでき、節電活動推進に向けた啓発活動の推進等もよりマネジメントしやすくなります。この、リアルタイム監視システムは、まず第一弾として東京都港区港南の「品川インターシティ」に導入。今後順次10拠点程度への導入も推進して参ります。

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導入の背景
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近年、経済・産業界においては企業単位でのエネルギー消費量の削減、環境負荷低減のための取り組みが求められており、2009年の4月の改正省エネ法施工以降は、企業単位での消費エネルギーの把握・報告が義務化されています。さらに昨年2011年からは電力需要の逼迫にともない、オフィスビル単位・および企業単位で独自の省エネルギー目標を設定し、消費エネルギーのさらなる削減が求められる状況となっております。
興和不動産では、2011年夏政府からの節電要請を受け、所有・保管する東京電力管内のオフィスビル約50拠点で入居テナント様のご協力のもと、ピーク電力▲25.8%の抑制を実現しました。電力需要の逼迫が見込まれる本年において、さらなる消費エネルギーの削減のために、ビル単位のみならず企業単位での取り組みが求められている中、今回の新システムの導入に至りました。

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興和不動産の環境への取り組み
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興和不動産では2010年に社内の全部門を横断する取り組みとして、エコロジー推進委員会を発足。事業部門の垣根を越えて、環境負荷の低減のための様々な事業分野での企画開発・検証、実行するプロジェクトを展開しております。本プロジェクトを通じて、環境配慮型の社会インフラの開発に取り組む中、は当社が開発・所有する「赤坂インターシティ・ホーマットバイカウント」が2012年に東京都「優良特定地球温暖化対策事業所(※3)」のトップレベル事業所認定、2011年には「品川インターシティ」が準トップレベル認定を受ける等、環境配慮型の事業を実現して来ました。
興和不動産は、「人に、まちに、社会に貢献します」という企業理念に基づき、今後とも環境負荷の低減に向けた取り組みを行ってまいります。

※3 優良特定地球温暖化対策事業所:地球温暖化の対策の推進の程度が特に優れた事業所(優良特定地球温暖化対策事業所)」として、「知事が定める基準」に適合すると知事が認めたとき、当該対象事業所の削減義務率を地球温暖化の対策の推進の程度に応じて軽減する仕組み。区分I(オフィスビル等)のトップレベル事業所は、現在都内で19棟、準トップレベル事業所は39棟の規模となります。

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会社概要
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■会社名 :興和不動産株式会社
■住所  :〒107-8691 東京都港区南青山1-15-5 (興和南青山ビル)
■従業員数:1,038名 ※2012年4月末現在、グループ合計
■代表取締役社長:成川 哲夫
■資本金 :198億円
■事業内容:オフィスビルの賃貸・管理/外国人向高級マンションの賃貸・管理/マンションの分譲・賃貸
      不動産の開発・売買・仲介・鑑定・コンサルティング/不動産証券化商品に関する企画・出資
■URL :リンク

プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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