GXS、小売業界のあらゆる規模のメーカー、卸業者へドロップシッピングをサポート

2012年6月6日米国ラスベガス発 － GS1 CONNECT －世界最大手のB2B（企業間電子商取引）統合サービスプロバイダーであるGXSは本日、あらゆる規模の商品提供会社（メーカー、卸業者等）が小売取引先とのドロップシッピングプログラムへの対応を可能にするソリューションを発表しました。ブランド別納品書とクロスチャネルサポートにより、注文から請求までのライフサイクル全体を簡素化し、消費者にとっては分かりやすくシンプルなプロセスで商品を購入することができます。

小売業界では複数の販売チャネルが新たに登場し、ドロップシッピングやメーカーから最終消費者への直送が流通方式として台頭し、重要な収益源になっています。GXSのソリューションは、大規模および小規模の小売企業を素早くプロセスに取り込むツールを商品提供会社に提供します。実店舗向けの多種多様な商品の注文を管理する場合でも、消費者の自宅に商品を1個配送する場合でも、お客様は同じシンプルなプロセスで実行できます。メーカーは、受注処理から事前出荷明細（ASN）や請求までライフサイクル全体を通じ、データの整合性と可視性を確保できます。さらに、カスタムブランドの納品書を使用できるため、消費者はどの販売チャネルを使用したかに関係なく、円滑に商品を購入することが可能になります。

GXSの小売業界マーケティング担当ディレクターであるメラニー・ヌース（Melanie Nuce）は次のように述べています。「ドロップシッピングプログラムによって、小売企業がWebサイトで提供できる商品の幅が広くなりました。こうした企業は、在庫管理と配送をメーカーに任せることで価格競争力を維持しています。これまで、小売企業による消費者への直販に対応できるのは高度な倉庫システムを持つ大手商品提供会社のみでした。GXSでは、非常に小規模な商品提供会社でも、新しいシステムに多大な投資をせずにドロップシッピングをサポートできるようにしました。」

GXSは、あらゆる企業が取引先と電子的にビジネス文書を交換できるように、使いやすく、拡張性とコスト効果に優れたソリューションを提供しています。手作業での再入力が不要になるため、メーカーは買い手に適切な情報を迅速かつ正確に配信できます。またGXSは、EDI文書の送受信にインターネットを利用し、GXS内で技術的な形式とプロトコルの違いを変換することで、買い手と売り手間の効率のよい電子的コミュニケーションを可能にします。手作業で注文書や請求書を作成する時間があれば、GXSのお客様は、システムを起動し、注文書、出荷品、および請求書を適切な場所に発送すると同時に、規制要件を満たすこともできます。

データ同期において20年の経験と5,000社以上のお客様を擁するGXSのB2B統合サービスは、小売業界の受注から入金まで（Order to Cash）ライフサイクルを簡素化します。事前出荷明細（ASN）とシリアル番号を記載した納品ラベルの採用により出荷と納入の向上に重点が置かれているため、企業は容易に自社のB2Bプログラムをインターネットやモバイルコマースなどの新たなチャネルに適応させることができます。GXSでは、クラウド型のアプローチを使用して買い手とサプライヤの統合機能の柔軟性と俊敏性を高めています。GXSの包括的なB2Bポートフォリオは、Fortune 500社の一般小売企業の90%以上、および世界中の大手小売企業200社以上で使用されており、調達から支払まで（Procure-to-Pay）およびロジスティクスサプライチェーンの可視化やデータ品質向上を促進し、複雑なビジネスコミュニティの稼動をサポートしています。

■GXSについて
GXSは、世界最大の統合クラウド「GXS Trading Grid」を運用するB2B(企業間電子商取引)統合サービスのリーディングプロバイダーです。GXSのソフトウェアおよびサービスは、米フォーチュン誌「フォーチュ500」社の72パーセントに当たる企業や、上位25サプライチェーンの23社を含む400,000社を越える企業で利用され、パートナーネットワークの拡張、受信プロセスの自動化、電子決済の管理およびサプライチェーン可視化の向上に役立っています。グローバルB2B統合サービス「GXS Managed Services」は、GXS独自のアプローチでB2B統合業務を改善し、GXS Trading Grid®をプロセス編成サービス、そしてグローバルチームと連携して、多企業間のB2Bプロセスを管理します。
GXSはメリーランド州ゲーザーズバーグに本社を置き、従業員数は2,400人以上、世界20カ国の拠点を軸にグローバルB2B統合サービスを提供しています。GXS株式会社は、米GXS Inc.の100%出資による日本法人です。

■将来予想に関する記述
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