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コラム連載第一回「増税ラッシュと給与計算対応」を公開

日本の人事部でコラム「社労士勉強中営業マンの初心者コラム」の連載を開始しました

鈴与シンワート株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:成岡 謹之輔、以下鈴与シンワート)は、日本の人事部でコラム「社労士勉強中営業マンの初心者コラム」の連載を開始しました。

連載第一回は「増税ラッシュと給与計算対応」です。

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初回となるテーマとして、最近よく耳にする増税ラッシュ、給与計算に影響のある範囲をピックアップしつつ、お客様から問い合わせを頂いた復興増税、特に個人に影響のある消費増税も含めて考えました。

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「復興増税における給与計算業務への影響について」
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先日お客様より、現在弊社が提供している給与システムについて、復興増税対応が問題ないか連絡がございました。

住民税については通知データ取込処理、所得税についても所得税率マスターにて歴管理出来る為、製品は難なく対応しており、給与計算業務に影響なくサービスを提供できます。

この復興増税、詳しくはどういった内容か改めて調べてみることにします。

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「増税となる所得税・住民税」
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復興増税での増税対象には、所得税・住民税とあります。
所得税については定率増税2.1%を2013年1月より25年間実施、住民税については2014年6月から10年間、年間1000円の均等割を実施します。
(日経BPnetより)

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用語解説

執筆者:中村 和史プロフィール
関東を中心に労務管理統合ソフトウェアパッケージ STAFFBRAIN専任の営業として、6年間70社を超えるお客様に法改正・社内制度改正における仕様変更対応、保守サポートを行う。人事総務部様の現場の声に答えるべく、社内の先輩方に多大な協力をいただき、悪戦苦闘しながら仕事を乗り越えていく日々が続く。現在は部下も出来、多くの作業を引き継ぐことが出来た今、業務に影響がないよう社会保険労務士の資格を勉強しながら、あるべき人事戦略、システム管理をめざす人事総務部様向けに役立つ情報が提供出来るコラムを提供予定。仕事と並行して社会保険労務士の資格取得を目指す方にも見て頂きたい。

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