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インフォコムグループのインフォベックが、日本ユニシス、アイディーエスと協業し完全Web-ERP「GRANDIT」をクラウド基盤で提供開始~ クラウド環境を活用し、内部統制対応の強化を実現 ~

詳細は下記URLをご参照ください。
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 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山本 員裕)のグループ会社であるインフォベック株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 山口 俊昌)は、日本ユニシス株式会社(東京都江東区 代表取締役社長 黒川 茂)、株式会社アイディーエス(岩手県奥州市 代表取締役社長 菅原 達哉)と協業し、トライネット・ロジスティクス株式会社(東京都中央区 代表取締役社長 信岡 正章)の基幹システム完全Web-ERP「GRANDIT」を内部統制対応が可能なクラウド環境への移行を実施しました。

 インフォコムグループは、平成21年5月に公表した中期経営計画(平成22年3月期~平成24年3月期)において、GRANDIT事業を重点分野の一つとして位置付け、製品機能の強化や品質の向上等、競争力強化策を積極的に推進しています。
インフォベック株式会社を推進母体とするGRANDITコンソーシアムは、今後もパートナー企業との連携を強化し、GRANDIT事業の展開を更に加速させて参ります。
詳細は下記の通りです。

【GRANDITコンソーシアムについて】
GRANDITコンソーシアムは、顧客視点に立ち、日本企業に最も適し、最新技術基盤を採用したERPパッケージソフトを開発するために2003年10月に設立されました。製品完成後も製品とサービスの絶え間ない成長をめざし、定期的な活動を続けております。プライムパートナーは、インフォコム、内田洋行ITソリューションズ、NECネクサソリューションズ、オージス総研、オリンパスシステムズ、システムインテグレータ、双日システムズ、DACS、東洋紡システムクリエート、日商エレクトロニクス、日鉄日立システムエンジニアリング、パナソニック電工インフォメーションシステムズ、ベニックソリューション、ミロク情報サービス(以上50音順)の14社で構成され、ビジネスパートナーを加えて60社(2012年2月現在)となります。

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インフォベック、日本ユニシス、アイディーエス 
トライネット・ロジスティクスにU-Cloud IaaS環境でGRANDITを提供
-世界初 クラウド上でのJ-SOX IT統制対応を実現-

 インフォベック株式会社(以下インフォベック)、日本ユニシス株式会社(以下日本ユニシス)、株式会社アイディーエス(以下アイディーエス)の3社は、三井物産グループのトライネット・ロジスティクス株式会社(以下トライネット・ロジスティクス)に、完全Web-ERP(統合基幹業務システム)「GRANDIT(グランディット)(注1)」を日本ユニシスの「U-Cloud IaaS(注2)」上において提供を開始しました。

 トライネット・ロジスティクスは、物流企業として半世紀を超える歴史を重ね、様々な分野で物流サービスを提供しています。トライネット・ロジスティクスは、従来内部統制対応を含む基幹システム環境を自社の資産として運用していましたが、BCP(Business Continuity Plan:事業継続計画)(注3)強化と運用コスト削減などの観点と、IT基盤の中長期的な安定化を図るために、クラウド環境への移行を検討していました。

 また、トライネット・ロジスティクスは、クラウド環境にシステムを移行するにあたって、基幹システムの自社運用時のさらなる内部統制(J-SOX IT統制(注4))対応を外部委託先に求めていました。トライネット・ロジスティクスは、J-SOX IT統制対応とBCP対策強化を実現すべく、クラウド環境でGRANDITをシステム利用しつつ、システム運用監視および保守のSLA(Service Level Agreement:サービス品質保証契約)(注5)を締結することで、クラウド環境への移行と、IT基盤の安定化を実現しています。

 その他トライネット・ロジスティクスがU-Cloud IaaSおよびGRANDITを選択した理由は、以下のとおりです。
1. U-Cloud IaaSおよびGRANDIT を利用することで、完全Web-ERPであるGRANDITの豊富な機能を活用し、各種法改正対応を実現
2. 基幹システムを中心としたシステム・業務運用を外部委託することで、業務の透明性を高め、J-SOX IT統制のさらなる強化の実現
3. U-Cloud IaaSを活用することで、自社での基幹システム運用時以上に、サ-バやミドルウェアなどインフラ資産の最新化および機器の増設を実現
インフォベック、日本ユニシス、アイディーエスの3社は、GRANDITの提供元であるインフォベック、U-Cloud IaaSを提供する日本ユニシス、GRANDITビジネスパートナー(注6)でありシステム運用監視および保守のサポートを担当するアイディーエスの強固なリレーションにて、今後もトライネット・ロジスティクスの基幹システム環境を長期的にサポートしていきます。

以 上

【各社の本社所在地および代表者名】
インフォベック株式会社 東京都渋谷区、社長:山口 俊昌
日本ユニシス株式会社 東京都江東区、社長:黒川 茂
株式会社アイディ-エス 岩手県奥州市、社長:菅原 達哉
トライネット・ロジスティクス株式会社 東京都中央区、社長:信岡 正章

注1 :完全Web-ERP「GRANDIT」
インフォベックがコンソーシアム方式により業界を代表するSI企業のノウハウを集大成したWeb-ERPで、経理、債権、債務、販売、調達・在庫、製造、人事、給与、資産管理、経費の計10モジュールにより構成されています。BI、EDI、ワークフローを標準搭載し、多通貨機能、マルチカンパニー、柔軟な組織変更への対応など、企業に必要とされる機能を豊富に盛り込んだ製品で、国産ERP製品としてはいち早くJ-SOXIT統制に対応し、企業のIT統制強化に役立ちます。インターネット時代を代表するWeb-ERPという先進的な特徴が好評で、これまで550社以上の企業に2,200サイトにのぼる導入実績を上げており、日本を代表するERPとして急成長しています。
[公式サイト] リンク

注2 :U-Cloud IaaS
日本ユニシスグループが提供する、企業情報システムの基盤となるサーバ、ストレージ、ネットワークリソース、デスクトップを「必要な時に、必要なだけ」利用できる企業向けエンタープライズ・クラウドサービスです。

注3 :BCP(Business Continuity Plan)/事業継続計画
企業が災害や事故などに遭遇し、通常の事業活動の継続が困難となった場合に、事業資産の損失を最小限に止め、必要な業務を柔軟に継続させ、できる限り早期に事業活動上重要な事業、機能を復旧するために、平常時の計画、準備や緊急時の方針、対策、手段を取り決めておく経営計画および一連のプロセスです。

注4 :J-SOX IT統制
金融庁が進めている日本版SOX法対応のガイドライン「実施基準」に対して、経済産業省が「ITへの対応」の主なケースを想定し、IT統制に関する概念や経営者評価、導入ガイダンスなどを示したものです。

注5 :SLA(Service Level Agreement:サービス品質保証契約)
ベンダーが利用者にサービスの品質を保証する契約形態です。

注6 :GRANDITビジネスパートナー
インフォベック社がパートナーシップを締結し、GRANDITの販売とインテグレーションを担当するパートナーです。

■ トライネット・ロジスティクス株式会社
日東倉庫株式会社を前身とする半世紀以上の歴史を持つ三井物産グループの物流会社。
三井物産子会社の倉庫会社2社(京義倉庫株式会社、東神倉庫株式会社)との経営統合にて設立。
管理する倉庫面積は業界トップレベルの約80万平米に成長。
本社: 東京都中央区日本橋本町1丁目7番2号
設立: 1959年2月
従業員数: 約1,800名(契約社員、パートタイマー含む、2011年12月末現在)
資本金: 10億円(2011年12月末現在)
公式サイト: リンク


*U-Cloudは、日本ユニシス株式会社の登録商標です。
*GRANDITは、インフォベック株式会社の登録商標です。
*その他記載の会社名および商品名は、各社の商標または登録商標です。

<読者問い合わせ窓口>
newsrelease-box@unisys.co.jp

<報道関係問い合わせ窓口>
インフォベック(株) 事業推進ユニット 生川
電話:03-6866-3910 E-mail:grandit@infovec.co.jp
日本ユニシス(株)広報部報道グループ 森田・石崎
電話:03-5546-7404 E-mail:i-box@unisys.co.jp
(株)アイディーエス ソリューション事業部 菊池
電話:03-5653-9550 E-mail:ask2@ids-soft.co.jp

 <リリースに関するお問合せ先>
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel:03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp
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