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海外ツアーキャンセル料、90日前から発生か? 標準旅行業約款の改定、「知らなかった」が69.5%、約半数は「旅行計画に影響あり」



 フォートラベル株式会社(本社:東京都新宿区 代表取締役社長 井上英樹、以下、フォートラベル)は、運営する「旅行のクチコミサイト フォートラベル」(リンク)にて、現在検討されている「海外ツアーキャンセル料における、標準旅行業約款の改定」についてアンケートを実施いたしました。結果を以下にご報告いたします。

■本調査背景について

 現在、標準旅行業約款の改定が検討されている。その検討項目には、海外ツアーのキャンセル料が発生する時期を、現在の旅行開始日30日前(ピークは40日前)から最大で90日程度前まで拡大するという案も含まれている(※2011年12月時点)。標準旅行業約款は旅行会社が基本とする約款で、今後この改定による旅行計画への影響も懸念される。そこでフォートラベルでは標準旅行業約款の改定について、フォートラベルの利用者を対象にアンケート調査を実施した。

■標準旅行業約款の改定「知らなかった」69.5%、約半数は「今後の旅行計画に影響が出る」と回答。

 標準旅行業約款改定の認知度を聞いたところ、海外ツアーキャンセル料の改定が検討されていることを「知っている」と回答した人は30.5%、「知らなかった」と回答した人は69.5%となり、認知度は約3割強に留まった。
 また、改定が実施されることにより今後の旅行計画に影響が出るかどうかについては、約半数の49.4%の人が「影響が出る」と回答し、続いて「影響は出ない(29.3%)」、「関係ない(21.3%)」という結果となった。以上、二つの結果から、旅行者への影響が大きい改定にも関わらず、認知があまりされていないことが浮き彫りになった。
 「影響が出る」と回答した人のコメントをみると「3か月先の予定までわからず、旅行の予約がしにくくなる」という意見が多く、「気軽に予約できないので、慎重な予約を心がける」、「出発日直前の予約になる」などのコメントもみられた。仕事の都合や、同行者のスケジュールを早期に調整し確定させることが難しいと思っている人が目立った。また、「ツアーを利用せずに個人手配をする機会が増えそう」という声もあがっており、改定が現実となれば、今後の旅行予約形態にも影響が出そうだ。
 一方、「影響は出ない」、「関係ない」と回答した人のコメントからは「旅行会社で販売しているツアーは利用しておらず、いつも個人手配」、「予定が確定してから予約をするため、キャンセルはしない」、「旅行直前に予約をするので」などの声がみられた。また、「安易に予約する人がいなくなり、参加したいツアーの予約がしやすくなりそう」という声もあがっており、今回の改定を肯定的に考えている人もいるようだ。
 なお、年齢別にみると、「影響が出る」と答えた人は60代に多く55.4%。ツアーの利用頻度が高く、体調面での不安も抱える人が多いことが理由として考えられる。

■海外ツアーへの影響は?間際予約や個人手配へ流れる可能性も
解説:旅行ジャーナリスト村田和子(総合旅行業務取扱管理者・弊社アドバイザー)

 標準旅行業約款の改定における海外ツアーのキャンセル料については、2月2日開催された第5回の検討会で、キャンセル料を90日前から61日前までは「5%以内」、60日前から41日前までは「10%以内」とする案が提出されるなど、現在も議論・検討が続いている。
 今回改定案が出された背景には、予約をしてキャンセル料がかかる直前に取り消しをすることへのリスクヘッジ、特に重複予約が多くなっていることも理由として伝えられている。しかし旅行者視点で考えれば、休暇の取得、あるいは子どもの学校や行事など、旅行計画に必要な情報は早期にわからないことも多く、90日前に予定を確定し予約できる人は相当限られてくる。「予約を入れ、キャンセル料がかかるまでに、仕事の調整など行くための環境を整える」という、「計画ありきで実施する」動きも日常的に多く、今回の改定実施により、今まで海外旅行を実施している層にも影響がでそうだ。
 具体的には「旅行計画の機会減少・出発間際の申し込みの増大(予定が確定してから申し込みをしようとするため)」「ツアーではなく個人手配へ(キャンセル料のリスクヘッジ)」などが考えられる。その結果、思ったように予約が入らずツアーの割引を実施したり、あるいは旅行会社離れに拍車がかかったりするなど、悪循環に陥るリスクも懸念される。
 また旅行者に相当の影響があるにも関わらず、今回の結果では認知度は約3割強という状況だった。導入に際しては旅行者に説明し理解を得ることが重要であり、今後の課題となりそうだ。

 現在H.I.S.では一定期間・条件の下、キャンセル料の発生を遅らせるツアーを発売している。従来、標準旅行業約款をそのまま適用してキャンセル料を徴収する旅行会社が多かった。しかし、本来は標準旅行業約款の範囲内で消費者に不利益にならないように各旅行会社で約款は決めることができる。今まで横並びだった旅行会社のこういったサービスも、生き残りをかけて差別化の時代になることも予想される。旅行者側からも「今後はキャンセル料が少しでも安い旅行会社を選びたい」という声が本調査でもあがっており、動向が注目される。


■調査概要

調査方法:フォートラベルのサイト内でアンケートを実施。
調査期間:2011年12月27日 - 2012年1月5日の10日間
調査対象:フォートラベル利用者(有効回答数:993件)

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プレスリリース提供:PRTIMES リンク

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