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ウエストロー・ジャパン、日本法データベースに「告示」収録を強化 法令コンテンツの充実を次々実現

ウエストロー・ジャパン株式会社 2011年09月21日 11時10分
From PR TIMES



ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の法令コンテンツ充実の一環として「告示」の収録を強力に進めています。

ウエストロー・ジャパンは、企業の効率的なコンプライアンス体制構築を促進するために、昨年7月より法令コンテンツを拡充、新機能や新コンテンツを順次追加しています。

1. 法令改正の公布、施行をメールで知らせる「法令アラート」の標準登載
2. 法令アラート」の設定を効率化する「複数法令の一括登録機能」
3. 改正ポイントが確認できる「あらまし」
4. 独占コンテンツ「時の法令」(朝陽会)による「法令解説」
5. 「告示」登載による「法令アラート」対象法令範囲の拡大

「告示」は2011年3月から本格的に収録を開始し、順次収録数を拡大しています。9月末の時点で厚生労働省、特許庁関係など約2,600件を収録しています。「告示」についても「法令アラート」の設定対象となり、より一層の充実を図りました。

各省庁からは毎日多数の「告示」が発せられています。一方で、その多くの告示は特定の範囲に対象を絞っているため、実務に生かすべき「告示」の取捨選択を行わなければなりません。ウエストロー・ジャパンでは、スタッフの専門的な知識をいかし実務に不可欠な「告示」を選択し、かつ、広範囲の収録を目的としています。今年度末までには、金融庁関係などの「告示」のほか日々の官報に掲載される「告示」のうち、特に有用と思われる「告示」を中心に1万件以上を収録する予定です。

法令コンテンツの充実の一環として今回の有用な「告示」を登載することにより、「法令アラート」の対象法令の拡大、企業の予防法務の強化や効率的なコンプライアンス体制構築の促進に役立ちます。今まで以上に法令検索の利便性を高め、効果的なリーガルリサーチが可能になります。

1.【「法令アラート」の特徴】
「法令アラート」は、ユーザーが事前に登録した法律・政省令・規則・告示(2011年9月末日より)の改正の公布時に、事前登録したメールアドレスに、自動的にアラートメールが送信される機能。法令改正の公布時の通知だけでなく、法改正の施行当日、1週間前、1カ月前と、施行通知のタイミングを自在に選定可能であり、またアラートを受け取る頻度も、毎日、週一回、月一回と自在に設定できます。

2.【「複数法令の一括登録機能」の特徴】
「複数法令の一括登録機能」とは、これまでユーザーはアラート通知したい法令をひとつひとつ選択して事前に登録する必要がありましたが、複数の法令を一括して選択・登録できる新機能です。たとえば会社法関連の改正をすべてアラート登録したいとき、ユーザーはこれまで「会社法」「会社法施行令」「会社法施行規則」などを、ひとつひとつ選んでアラート登録していましたが、一括登録機能が加わったことで、これら関連する3つの法・令・規則を同時選択し、一括でアラート登録が可能です。

3.【「あらまし」の特徴】
「あらまし:法令改正の解説」とは、法令改正の趣旨・背景を分かりやすく説明した短めの解説文です。これによりユーザーは改正の概要を容易に把握できるようになります。「Westlaw Japan」はこれまで改正内容が詳細にわたって確認できる「新旧対照表」を提供してきましたが、「法令改正の解説」の提供によって、改正の概要を容易に把握したいユーザーニーズにも対応します。

4.【「時の法令」コンテンツの特徴】
立法担当者が執筆する「法令解説」である、雑誌「時の法令」を登載。他では見つからない法律の解説の掲載、社会に息付く法を実感できる連載を掲載している法律の実務雑誌です。「時の法令」のコンテンツは「法令解説」で、平成18年4月15日発行以降の記事となり、「法令解説」は、「Westlaw Japan」内の関連法令と相互リンクしているため、法令と解説記事を一目で閲覧することが可能です。
【日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」の法令コンテンツの特徴】
官報掲載後数日以内(最短2日)という国内最速の更新スピードにより、日次更新を実現しています。 また、法令コンテンツは、新日本法規出版のXML法令自動更新システムからデータ提供を受けています。この先進技術を駆使した画期的なシステムにより、法令改正の正確性、即時性を実現しています。

以上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan」を開発し、2007年にサービスを開始しました。Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw.comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(リンク) などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。


本件に関するお問い合わせ
ウエストロー・ジャパン株式会社  電話: 03-5210-1400  担当:国府田(こうだ)

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