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「Pay-easy(ペイジー)」月間利用件数が初めて500万件突破~サービス開始10周年を迎え、わが国の重要な決済インフラへと成長~

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 2011年06月16日 16時06分
From PR TIMES



 電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」の平成23年5月の利用件数が、過去最高の504万件(対前年同月比107%)となり、初めて月間500万件を突破しました。利用金額は、7,475億円(同122%)となりました。

 ペイジーは、インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM等を利用して、各種税金・料金を「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。

 おかげさまで本年10月にペイジーは“サービス開始10周年”を迎えます。平成22年度の利用金額6.6兆円を踏まえ、平成23年度の年間利用金額は7兆円~8兆円を見込んでおり、コンビニ収納代行を凌ぐ決済インフラへのさらなる成長を目指し、普及・利用促進活動を続けてまいります。


【平成23年5月の月間利用状況】

       利用件数          利用金額
ペイジー全体 504万件 (107%)  7,475億円 (122%)
国       65万件 (153%)  5,369億円 (129%)
地方公共団体 211万件 (102%)  1,463億円 (107%)
民間     227万件 (103%)    643億円 (109%)

( )内は対前年同月比


 5月の利用増加の主な要因は、国庫金における利用の増加です。5月の国庫金の利用件数は対前年同月比153%の65万件、利用金額は同129%の5,369億円となりました。これは、政府の電子政府推進の動きと相俟って、税理士を中心とした国税の納付や、関税の納付での利用が拡大を続けており、それぞれ過去最高の利用件数を更新したことによるものです。

 また、地方公金でも、月間の利用で過去最高となる211万件を記録しました。3月、4月は東日本大震災の影響が若干見られたものの、5月は自動車税の納付時期でもあり、今年度から新たに自動車税等の納付へのペイジー対応を開始した地方公共団体を中心に、大幅に利用が拡大したことが、この背景にあげられます。

 民間料金においても、EC(電子商取引)市場規模の拡大に呼応して、インターネットバンキングと親和性の高いネットショッピング、ネットオークションなどを中心に利用が順調に拡大しています。また、EC事業者を中心にペイジーが利用できる収納機関の数も拡大を続けています。


 推進協議会・運営機構では、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。


【参考:ペイジーの主な特徴】
インターネットバンキング・モバイルバンキング・ATM等を利用して、各種税金・料金を、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。

1.国、地方公共団体、民間の様々な税金・料金の支払いに利用でき、便利です。
・ペイジーマークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用可能。しかも原則手数料無料(※)。
・国内のほとんどの金融機関で利用可能。(平成23年5月末現在 1,488機関)
・ペイジーを利用するための特別な手続きは必要ありません(※)。金融機関とインターネットバンキング契約があればすぐに利用可能。また、ペイジーに対応しているATMなら誰でも利用可能。

2.窓口時間外(夜間・休日)の支払いも可能です。
・金融機関の窓口やコンビニのレジに並ばずに済み、移動時間や待ち時間の無駄を省力化可能。
・夜間・休日でも金融機関の口座から即時に引き落とされ、決済が完了するので、お急ぎの支払いも安心(※)。

3.簡単操作で安心・安全にご利用できます。
・操作は、指定された数字を入力するだけで簡単。しかも、個人情報の入力は不要。
・自分自身で操作するので、他人に見られる心配が無く、安心。
・現金を持ち歩く必要がないため、高額の支払いも安全。

(※)金融機関によって異なる場合があります。


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