logo

電子決済「Pay-easy(ペイジー)」利用が拡大中 平成22年度取扱実績:利用金額6.6兆円 平成23年10月:サービス開始10周年

日本マルチペイメントネットワーク推進協議会 2011年04月14日 16時16分
From PR TIMES



 電子決済サービス「Pay-easy(ペイジー)」は、おかげさまで本年10月に“サービス開始10周年”を迎えます。平成13年10月のサービス開始以来、民間企業向けの各種料金、国庫金および地方公金の収納に順次導入され、わが国のほぼ全ての金融機関(平成23年3月末現在:1,490機関)が参加する決済インフラとして成長・定着してきました。平成22年度のペイジーの利用金額および利用件数は、引き続き順調に拡大を続けています。

【平成22年度「ペイジー収納サービス」(注1)の利用状況】 
・総利用金額 6.6兆円  (前年度比 約116%)
・総利用件数 41.5百万件(前年度比 約109%)

 平成22年度は、特に税理士の利用を中心とした国税電子納付の浸透や、関税の「ダイレクト方式」(注2)導入等で国庫金収納でのペイジーの利用が堅調に推移しました。また、地方公金においても、自動車税、固定資産税等の地方税および各種料金をペイジーで支払うことができる地方公共団体が7団体増えるなど、着実な広がりを見せています。


【平成23年度「ペイジー収納サービス」の展望】
 平成23年度のサービス開始10周年を記念し、「ペイジー10周年ロゴ」を制定しました。平成23年4月1日~12月31日を10周年期間と位置付け、ロゴの活用などにより10周年機運を盛り上げつつ、ペイジーの更なる普及拡大に向けた取り組みを実施してまいります。
 また、国庫金で実績のある「ダイレクト方式」を地方公金へ展開することや、複数の金融機関でATMのペイジー対応が予定されていることなどから、平成23年度は、利用金額7~8兆円、利用件数42~48百万件を見込んでいます。


【参考:ペイジーのあゆみ】
平成13年10月:一部の民間収納機関・金融機関により試行サービス開始
平成14年 4月:本格サービス開始
平成16年 1月:国庫金、地方公金でサービス開始
平成20年10月:国庫金「ダイレクト方式」サービス開始
平成23年 3月:「ダイレクト方式」の地方公金への展開決定


 推進協議会および運営機構は、皆様に便利で安心な決済手段を提供するため、引き続きペイジーのサービス向上、益々の普及・利用促進に努めてまいりますので、今後とも関係各位のご支援をよろしくお願い申し上げます。


(注1)ペイジー収納サービスとは
・税金や公共料金、各種料金などを、パソコンや携帯電話、ATM等を利用して、「いつでも、どこでも、あんしん、かんたん」に支払うことができるサービスです。
・「Pay-easy」マークが付いている納付書・請求書や、支払い方法として「ペイジー」が選択できるサイトでの料金の支払いなどに利用でき、多額の資金でも安全かつ確実に決済することが可能です。

(注2)ダイレクト方式とは
・税金や手数料等の納付者が、収納機関のWEB サイト等にて電子申請を行うことにより、ワンストップで電子納付まで完了する方式です(あらかじめ、納付者、収納機関、金融機関の三者間での口座振替契約が必要です)。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事