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弁護士ドットコムの特別企画『一人一票実現国民会議』特集にて、元最高裁判事が一票の格差問題を大いに語る!~元最高裁判事の泉徳治弁護士インタビュー『裁判所の責任とは?』~



 現在、2,670名以上の登録弁護士数を有する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」(所在地:東京都港区、代表:元榮 太一郎)では、特別企画として『一人一票実現国民会議』を特集しております。このたびは、特集第四弾として、発起人の一人であり、元最高裁判事の経歴を持つ弁護士、泉徳治氏へのインタビューを実現し、元最高裁判事の視点から一票の格差について伺いました。

■一票の格差について~東京都民の選挙権の価値は0.23票分?~
 日本の憲法では、「一人一票」の選挙権を持つ有権者の多数決によって国の方針が決定される“民主主義”が定められていますが、実際には選挙地区により国民の選挙権一票の価値に著しい格差が生じています。

例えば、参議院選挙にて全国で一票の価値が最も高い鳥取県と各都道府県の一票の実質的価値を比較すると、
・青森県は・・・0.42票分
・東京都は・・・0.23票分
・長野県は・・・0.55票分
・京都府は・・・0.47票分
・佐賀県は・・・0.71票分
という格差が生じています。

このように一票の格差が生じている実態は憲法が定める“民主主義”に反するとして、国民の一票価値の平等を実現し“真の民主主義”を達成するための取り組みが『一人一票実現国民会議』( リンク )です。
『一人一票実現国民会議』( リンク )は、2004年の青色発光ダイオード訴訟をはじめ数多くの事件で活躍された升永英俊弁護士、国内企業法務の草分け的存在である久保利英明弁護士、楽天株式会社・代表取締役会長兼社長の三木谷浩史氏やジャーナリストの櫻井よしこ氏など、総勢50名の発起人・賛同者( リンク )により活動しています。

※ 平成22年7月に行われた参議院議員選挙の際の一票の格差問題に関しては、東京高裁(東京都選挙区)、高松高裁(香川県選挙区)、福岡高裁(福岡県選挙区)にて、違憲判決が下されています。

■『一人一票実現国民会議』発起人、泉徳治弁護士インタビュー
 「弁護士ドットコム」では、“インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。”という理念に基づき、現在の公職選挙法(一票の価値に地域格差が生じている)の実態を多くの皆様に知って頂くために、『一人一票実現国民会議』の特集を行っております。
 この度は、特集第4弾として、自らも最高裁判事の在任中に、一票の格差に違憲を表明されたご経験を持つ、元最高裁判事の泉徳治弁護士へのインタビューを実現しました。

インタビュー内容は「弁護士ドットコム」の特設ページにてご覧頂けます。

【泉徳治弁護士のインタビュー記事】
 URL: リンク
(主な内容)
  ・最高裁判事として違憲の判断をした理由
  ・選挙権の不平等を是正するのは裁判所の役割
  ・自分たちの常識・見識が試される最高裁

【泉徳治氏のプロフィール】
TMI総合法律事務所。1939年福井県生まれ。1961年 京都大学法学部卒業。1970年 ハーバード・ロー・スクール修了(LL.M.)。1963年裁判官となり、最高裁判所事務総長を経て、最高裁判所判事となる。2009年退官後は弁護士となる。2010年秋の叙勲で旭日大綬章受章。
URL: リンク 


■これまでの『一人一票実現国民会議』特集インタビュー
◇第一弾 発起人・共同代表 升永英俊弁護士 
URL: リンク
同会議発起人でありかつて世間の注目を集めた青色発光ダイオード訴訟など多くの訴訟事件において活躍されてきた升永英俊弁護士のインタビューを掲載。
◇ 第二弾 発起人・共同代表 久保利英明弁護士
URL: リンク
同会議発起人であり国内企業法務の第一人者である久保利英明弁護士のインタビューを掲載。
◇ 第三弾 発起人・事務局長 伊藤真弁護士
URL: リンク
同会議の発起人の一人で、司法試験学習において絶大な実績と人気を誇る「伊藤塾」の塾長、伊藤真弁護士のインタビューを掲載。

 「弁護士ドットコム」は今後も、『一人一票実現国民会議』の特集を継続して参ります。『一人一票実現国民会議』の活動についてご関心のある方は個人・企業を問わずお気軽にお問い合わせください。

◆「弁護士ドットコム」とは リンク
“インターネットで法律をもっと身近に、もっと便利に。”を理念に、現在弁護士2,673名(※2011年3月11日現在)が登録する日本最大級の法律相談ポータルサイトです。弁護士費用の見積比較の他、インターネットによる法律相談や、弁護士回答率98.6%(※2011年3月11日現在)の法律特化型Q&A「みんなの法律相談」を運営、累計法律相談件数は94,000件(※2011年3月11日現在93,279件)を突破しています。2009 年12月には、docomo、au、SoftBankのキャリア公式モバイルサイト「弁護士ドットコムモバイル」をオープンしました。楽しみながら法律知識を習得できる「法トレ☆クイズ」等、モバイル限定のコンテンツも注目を集めています。 
大前 研一のアタッカーズビジネススクール主催の事業計画コンテストにて優勝。そのほか、ドリームゲート主催の「ドリームゲートアワード」ノミネートなど。姉妹サイトに法律情報おまとめサイト「hou+(法プラス)」( リンク )があります。

[メディア掲載履歴]
読売新聞、朝日新聞、日本経済新聞、産経新聞などの各新聞、「PRESIDENT」、「日経ビジネスアソシエ」などの各雑誌、NHK「おはよう 日本」特集、NHK「追跡!A to Z」、日本テレビ「行列のできる法律相談所」、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」やフジテレビ「めざましテレビ」など多数のメディアにて紹介。
 
【本件に関するお問い合わせ】
オーセンスグループ株式会社
担当 : 田中 頌子
所在地: 〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7F
TEL  : 03-5549-2555
FAX  : 03-5549-2565
E-Mail: info-pc@bengo4.com

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