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改正省エネ法に対応する省エネ支援サービスを開始



キヤノンマーケティングジャパン株式会社(社長:川崎正己、以下キヤノンMJ)
とキヤノンITソリューションズ株式会社(社長:浅田和則、以下キヤノンITS)
は、オフィスや店舗など事業所の省エネを支援するサービス「省エネオフィ
ス支援ソリューション」を2月24日より提供を開始し、環境支援ビジネスを強
化します。

キヤノンMJは2007年から省エネの運用改善に力を入れ、使用電力27.2%、CO2
排出量22.2%、エネルギーコスト3,000万円を削減してきましたが、さらなる
省エネを実現するため、昨年12月に本社ビルのキヤノンSタワーに「省エネオ
フィス支援ソリューション」を導入しました。これにより、システム化によ
る運用コストの削減だけでなく、「見える化」による社員への省エネ意識を
向上させ、エネルギー使用効率の改善を図ります。

「省エネオフィス支援ソリューション」は、電力測定、データの見える化、
照明・空調の制御、外部機器との連携が可能で、この一貫した処理を自動化
して法令に対応した報告書を作成できます。電力測定は、ビルやフロア単位
ではなく、居室・設備単位での測定が可能で、スケジューラー(会議室予約)
や人感センサーと連動した照明・空調の自動制御を行え、会議室の稼働率改
善や運用コストの削減にもつながります。また、従来のビルエネルギー管理
システム(BEMS)とは違い大規模なカスタマイズが不要で、低コストで既存
の施設にも導入できるので小規模なオフィスにも対応可能です。

昨年4月の改正省エネ法の施行により、大規模事業所だけでなく、多数の店舗
や営業所を持つ企業も規制の対象になり、「事業者単位」でのエネルギー管
理、「使用状況の定期報告」「削減計画」等の報告が義務化されました。こ
れにより、各企業は環境に配慮し、さらなるCO2の削減を行わなければなりま
せん。

「省エネオフィス支援ソリューション」は、首都圏の大手・中堅企業を中心
に提供し、全体のシステム構築はキヤノンITS、コンサルティングから運用保
守まではキヤノンMJとキヤノンITSが共同で担います。サーバやソフトウエア、
システム開発などを含めて最低500万円から提供し、2014年までに売上高10億
円を目指します。

なお、本ソリューションを実際に見て体験できる「キヤノンSタワー オフィ
スツアー」を3月より実施する予定です。

<省エネオフィス支援ソリューション特長>

(1) 高いコストパフォーマンス
省エネを実施する際、従来はビルエネルギー管理システム(BEMS)をベース
にカスタマイズが必要となり、コスト面の問題がありました。“省エネオフィ
ス支援ソリューション”は既存の施設にアドオンできる為、従来と比べて低
コストで実装可能。また、小規模なオフィスにも対応します。

(2) ITシステムとの連動
スケジューラー(会議室予約)や人感センサーと連動した照明・空調の自動
制御を行う事で電力削減だけでなく、会議室の稼働率改善や運用コストの削
減も期待できます。

※スケジューラー(会議室予約)と連動する事により、人の動きに合わせた
省エネが可能。
【例】「会議5分前に会議室の照明・空調を入れる」「会議室に人がいなくな
ったら照明・空調を止める」等。

(3) 社員の省エネ意識向上
電力の使用状況を手軽に公開できる為、社員に対して「見せる化」を実現す
る事で、省エネ意識向上に繋がります。

<キヤノンホームページで紹介>
動画コンテンツ「ソリューションサイト」や、エコと業務改善の両立できる
ソューションを提供する「GREENNAVI ITソリューション編」の中で紹介して
います。

<Possible 省エネオフィス支援ソリューション>
■ソリューションホームページ:canon.jp/solution
※動画でのソリューションを紹介

<GREEN NAVI ITソリューション編>
■グリーンナビ:canon.jp/green-navi
※エコと業務改善のソリューションを紹介


<一般の方のお問い合わせ先>

キヤノンITソリューションズ株式会社
システムマネジメント事業部 事業企画部 IDCサービス商品企画課
Tel:03-3242-5281(直通)
省エネオフィス支援ソリューションホームページ:
リンク

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お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

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