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日本エイサー発表会で総理が演説!? 前総理も応援に! ~総理に扮した“テル”が緊急記者会見 「買わせ介入」で支持率回復!!~

新製品「ICONIA」並びに円高還元キャンペーン「円高パソ安」プロジェクト 記者発表会 実施

日本エイサー株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:詹 國良(ボブ・セン))は、2画面タッチタブレットPC “TOUCHBOOK”の新製品「ICONIA」と円高還元キャンペーン「円高パソ安」プロジェクトに関する記者発表会を、2010年12月15日(水)に開催いたしました。昨今の円高情勢を受け、エイサーではお客様にその為替差益を還元するキャンペーンを実施しております。このキャンペーンキャラクターであるタレントのテルさんにご登場頂き、持ちネタである総理のモノマネで「国民のパソコン生活が第一! “買わせ介入”で実現する支持率回復」をテーマにしたパフォーマンスを実施いたしました。また、特別ゲストとして、前総理のモノマネで一世を風靡したタレント ヒヨドリ 来留夫(ひよどりくるお 旧芸名:鳩山 来留夫)さんも応援に駆けつけていただきました。

■当日の様子
イベント前半に行われた新製品「ICONIA」記者発表会では日本エイサー ボブ・センの挨拶から始まり、14inchでは世界初となる2画面タッチタブレットPC「ICONIA」をパソコンとタブレット端末の間の製品と説明。「ゲーム機ではすでにある2画面をパソコンに取り入れた。これまでコストパフォーマンスを主に打ち出してきたが、もっと楽しい製品を出して、パソコン業界を元気付けたい」と話した。また新製品「ICONIA」に関するプレゼンテーションをプロダクト&マーケティングコミュニケーション部 マーケティングコミュニケーション課 シニアマネージャー 瀬戸和信が行い、2画面タッチタブレットPCによって広がるPCの可能性について説明し、「実際に使ってみて、心にググッとくる感覚だった」と表現。独自の「Acer Ring」と呼ばれるユーザーインターフェイスを採用した新製品「ICONIA」はハイエンドの位置づけでありながらコストパフォーマンスを追求し、価格を14万円程度に設定、来年の2月以降に発売予定。
またイベント後半には円高差益を利用して最大1万5000円値引きをするという「円高パソ安」プロジェクトのパフォーマンスとして菅総理のそっくり芸でお馴染みの芸人「テル」さんが拍手に包まれ登壇。「内閣支持率はジリ貧状態にありますが、新政策で一石を投じたい。今、我々は円高に有効な政策を打てていない。そこで、国民の生活の一部であるパソコンを安く入手していただきたい。これがまさに円高カン元です。最大1万5000円の“買わせ介入”を行います」と明言。これを聞いた鳩山前総理のそっくり芸人「ヒヨドリ 来留夫」さんがサプライズで登場。「政権が弱り目にたたり目」であることから左目に眼帯をつけてステージに登場し「このマニフェストは実現できるのでしょうか?」と議論を行い、終始会場の笑いを誘いつつも「円高パソ安」をアピールしていた。

■円高パソ安プロジェクト
デスクトップ2モデル、ホームサーバ1モデル、ノートPC2モデルの全5モデルで、
円高還元の価格改定を実施いたしました。
最大で15,000円お安くお買い求めいただけます。

<円高パソ安 サイト>
リンク


■Acerについて
1976年の設立以来、エイサーは絶えず人と技術の間の障壁を取り除くという目標を追求してきました。全世界でIT製品を販売し、PCの世界シェアは第2位、ノートPCの世界シェアは第2位にランクされ、トップ5企業の中で最も速い成長を誇ります。インダイレクトで販売を展開する「チャネルビジネス」モデルは、エイサーが継続的に成長するための、有効な手段となっています。また、ゲートウェイとパッカード・ベルとの合併により、米国ではその存在を強化し、欧州ではより強い立場を築き、グローバル展開に必要な体制を完成させました。


■エイサーはマルチブランド・カンパニーへ
Acer Inc.は、コンピューター業界で世界第2位のPCベンダーです(2010年第1四半期において、Gartner Dataquest)。2007年より「パッカード・ベル」、「ゲートウェイ」、「イーマシーンズ」の3つの製品ブランドを加えたマルチブランド・カンパニーとして、さらに豊かなPCライフの実現に努めております。


■販売元:日本エイサー株式会社について
□商  号     : 日本エイサー株式会社
□所在地     : 東京都新宿区西新宿6-24-1 西新宿三井ビルディング 18F
□代表者      : 代表取締役社長 ボブ・セン
□設  立     : 1988年2月
□資本金      : 2億円
□事業内容     : パーソナルコンピュータ、周辺機器、電子機器類、及び
           データ通信機器類等のハイテク用品卸販売
□URL       : リンク

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