logo

クラウド型TV会議多地点接続サービスの提供を開始 いつでも、どこでも、便利なTV会議サービスが定額で利用可能

株式会社日立ソリューションズ(本社:東京都品川区、取締役社長:林 雅博/以下、日立ソリューションズ)は、クラウド型で提供するTV会議多地点接続サービスを12月6日より開始します。
 日立ソリューションズは、クラウド環境上にTV会議多地点システムを用意し、導入する企業の利用者数に応じた定額サービスとして提供します。これにより、利用者側ではインターネットを介して、社内や社外、顧客先、出張先といったロケーション、およびPCやTV会議システムの機種を意識することなく、高度なセキュリティ環境でのTV会議が可能になります。

 近年、遠隔会議システムの利用により、出張コスト削減やCO2排出量削減、作業効率向上を目指す企業が増えおり、非常時でのBCP(事業継続計画)対策としても注目を集めています。しかし、遠隔会議システム導入にあたっては、費用面やセキュリティ面から柔軟な利用ができないことが課題となっています。
 日立ソリューションズではこれらの課題に対応するため、これまで様々なクラウド型サービスを展開してきたセキュリティ技術を用い、インターネットを介しても安心して利用が可能なTV会議多地点接続サービスを構築しました。
 本サービスは、RADVISION Japan株式会社(本社:東京都台東区、社長:西村 耕三)のTV会議システム「SCOPIA(スコーピア)」を用いており、日立グループのクラウドソリューション「Harmonious Cloud」のラインナップの一つです。今後、日立ソリューションズでは、クラウドの利点を生かした迅速なサービス利用が可能であり、かつ柔軟性・信頼性に優れたTV会議多地点接続サービスの拡販を進めていきます。

■ TV会議多地点接続サービスの特長

1.即時に、安価にTV会議を実現
自社でTV会議システムや多地点接続装置を購入する必要がなく、装置の運用・保守等の必要性もありません。また、月額費用が定額で利用可能です。

2.高度なセキュリティを確保
サーバをセキュアなネットワークに配置しながらもFirewallトラバーサル機能によりインターネットを介したサービスを可能としています。また、標準規格H.235 AES暗号化もサポートしており、高度なセキュリティを確保しています。
さらに、情報セキュリティマネジメントの標準規格である「ISO27001」の認証を得たデータセンタ上にサーバを置いています。

3.ロケーション・フリー
インターネットを介しての接続となるため、専用端末を持たない相手先や外出・出張中のメンバーでもパソコンから自在に会議への参加が可能になります。自席からだけでなく社外の取引先からの参加も容易です。また、必要なノウハウを持つ技術者が出張した場合に、移動時間の制約から打合せが出来ないという問題も解消されるので、技術者の効率的な活用にもつながります。

4.画像、音声のみではなく、資料共有も可能
パソコンの接続により資料の共有が可能となり、円滑な意思疎通を支援します。

5.異機種間の接続が可能
本サービスを利用することで、異なるメーカーのTV会議装置間の接続も可能です。

■ 動作環境
<PC>
Windows XP:IE6.0 SP2、IE7.0、IE8.0
Windows 7:IE7.0、IE8.0
<TV会議端末>
Polycom :HDX Series v2.5 以降
LifeSize :V4.1以降
Sony    :PCS-G70、PCS-XG80 他
TANDBERG:MXP Series、Edge Series
Aethra :X5、X7
※ 詳細はお問い合わせください。

■ 価格
内容価格(税込)
月額費用(同時利用1台あたり):42,000円
初期費用           :105,000円

  ■ サービス開始日 : 2010年12月6日

  ■「TV会議多地点接続サービス」紹介ホームページ : リンク

<本件に関するお問い合わせ先>

ホームページ:リンク  Tel:0120‐571‐488

<報道機関からのお問い合わせ先>

担当部署: コーポレート・コミュニケーション本部 広報・宣伝部 担当:槇田、廣納
Tel:03-5479-5013 Fax:03-5780-6455 E-mail:koho@hitachi-solutions.com
日立ソリューションズは、2010年10月1日に日立ソフトウェアエンジニアリングと日立システムアンドサービスが合併して誕生した新しいソリューションプロバイダーです。

※ 「SCOPIA」はイスラエル RADVISION, Ltd.の登録商標です。
※ その他記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

このプレスリリースの付帯情報

図:画面イメージ

(画像をクリックすると拡大画像をご覧いただけます。)

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事