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インフォコムとインフォコム西日本が、総務省の平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)の委託先候補に決定

詳細は下記URLをご参照ください。
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 インフォコム株式会社(東京都渋谷区 代表取締役社長 吉野 隆、以下インフォコム)及び株式会社インフォコム西日本(大阪市中央区 代表取締役社長 一色 雅弘、以下インフォコム西日本)等が共同提案組織として応募しました「メタデータ情報基盤構築事業」(代表提案者:国立大学法人筑波大学)が、総務省の平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)の委託先候補として決定しました。

 この事業は、図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の様々な機関が利用するメタデータ(情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群)の記述規則や語彙の情報を収集し、デジタルコンテンツ提供者やデジタルコンテンツを利用したサービス提供者等へ一元的に提供する情報基盤を整備する事で、メタデータの相互運用性と利用性の高度化を進め、ICTを活用した新しいサービスの創出を目指すプロジェクトです。

 インフォコム及びインフォコム西日本は、文化、教育に関連する膨大な情報を有する官公庁、大学、博物館、美術館、図書館、公文書館等向けに、その文化資源情報をデジタル化、記録保存、情報ネットワークにより検索・発信等を可能にするICTソリューションを展開しており、これまでに培ったデジタルアーカイブ市場での豊富な導入実績を活かし、この度の共同提案を策定しました。

 インフォコムグループは、平成22年3月期を初年度とする中期経営計画(平成21年5月公表)に則り、グループの強みを活用した新規サービスの創出等積極的に推進しています。
 引き続き得意とするデジタルアーカイブ分野のITソリューション及びサービスの展開を通じて、文化資源情報を全世界に発信していくことをサポートするとともに、電子書籍の普及に伴う制度や規則の制定等に対応するサービスメニューの展開と充実を図ってまいります。


【ご参考】
■総務省発表資料
・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」(電子出版の環境整備)に係る委託先候補の決定
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・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」に係る委託先候補
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・平成22年度「新ICT利活用サービス創出支援事業」採択案件(10件)概要一覧
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【用語解説(五十音順)】
■ICT
ICTとは、情報・通信に関連する技術一般の総称。従来頻繁に用いられてきた「IT」とほぼ同様の意味で用いられるもので、「IT」に替わる表現として日本でも定着しつつある。
ICT(Information and Communication Technology)は、多くの場合「情報通信技術」と和訳される。IT(Information Technology)の「情報」に加えて「コミュニケーション」(共同)性が具体的に表現されている点に特徴がある。

■デジタルアーカイブ
博物館/美術館・図書館・公文書館の収蔵品を始め、有形・無形の文化資源等を、デジタル化して保存等を行うこと。デジタル化することによって、文化資源等の修復・公開や、ネットワーク等を通じた利用も容易となり、オリジナル資料へのアクセスの必要性を減らすことが出来るため、資料の傷みを最小限にすることが可能。インフォコムのデジタルアーカイブシステム事業では、これらのデジタル情報を後世に伝えるソリューションやサービスの提供をおこなっており、豊富な導入実績を持っている。

■メタデータ
情報検索システムの検索対象となるデータを要約したデータ群の事。
図書館、博物館、美術館、公文書館、研究機関、民間出版社等の機関が保有する各種デジタルデータについて、それぞれのデータの作成者や作成日時、属性等を記録したもの。データ検索や分類のキーとなる。



<製品・サービスに関するお問合せ先>
インフォコム株式会社 製品・サービス事業本部 デジタルアーカイブシステム部
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel:03-6866-3640
E-mail:hello_sales@infocom.co.jp
URL:リンク

<リリースに関するお問合せ先>
インフォコム株式会社 広報・IR室長 松尾 宏治
東京都渋谷区神宮前2-34-17
Tel:03-6866-3160
E-mail:pr@infocom.co.jp
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