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日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」、iPadでも対応

ウエストロー・ジャパン株式会社 2010年10月26日 15時00分
From PR TIMES

ウエストロー・ジャパン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長 内田祥造)は、日本法総合オンラインサービス「Westlaw Japan」について、米アップルの多機能情報端末「iPad(アイパッド)」上で円滑に使用できるように対応を開始しました。日本の法律データベースでiPad対応は「Westlaw Japan」が初めてで、ユーザーの利便性が向上します。

「Westlaw Japan」は全コンテンツがオンラインで提供されているため、いつでも、どこでもインターネットを使用できるiPadの利点を活かし、移動中や外出先で法律情報の入手が可能になります。「Westlaw Japan」のiPadへの対応は、会議中やクライアント先での確かな情報の収集をサポートし、より信頼性の高い情報発信にご利用いただけます。

国内最大級である22万件超の判例や、国内最速の改正情報を提供する法令、判例雑誌、150万件を超える文献情報など、法情報のすべてを鞄の中に入れて持ち歩くことができます。

特に、改正前と改正後の条文の変更箇所を比較することができる改正法「新旧対照表」や、論点別に分類整理して類似判例の検索ができる「判例体系検索」なども、iPadの画面上で表示され、フレーム内の情報は、二本指のタッチ操作による画面スクロールを通じて、パソコン上と同様にご利用いただけます。

また、ウエストロー・ジャパンが提供する他の法律データベース、英米法の「Westlaw International」、中国法の「Westlaw China」でもiPadへの対応が可能です。

特徴:
・フレーム内の情報は、二本指のタッチ操作でスクロールできます。
・ドキュメントは電子メールに添付して配信可能です。
※「Westlaw Japan」ご契約の方はそのままご利用頂けます(追加料金なし)。

以上

ウエストロー・ジャパン株式会社について
2006年3月31日、米国トムソン・ロイターと新日本法規出版株式会社(本社・名古屋)が均等出資で設立した合弁会社です。新日本法規出版の持つ、法律・判例情報、および、同社を含む各法律出版社による書籍・雑誌等のコンテンツと、トムソン・ロイターの欧米で培ったオンライン・テクノロジーとノウハウとを融合し、日本法の総合オンラインサービスである「Westlaw Japan (R)」を開発し、2007年にサービスを開始しました。
Westlawの原点は、1872年に米国で創業したWEST社にあります。現在、米国最大手の法律出版社であり、発行する判例集は、連邦・州を網羅し、一部州では公式判例集として認められるなど、定評ある法律出版物を数多く世に送り出し続けてきました。
1975年、電子版であるWestlawのサービスを開始。トムソン・コーポレーション傘下となった1996年には、米国外の情報をも収録するウェブサイト上のリーガルリサーチサービスWestlaw .comを開始しました。今日、Westlawは世界各国で展開する法情報オンラインサービスの総称であり、世界中の判例、法令、行政関連資料、法律雑誌、法律百科事典、弁護士年鑑、ニュースおよびビジネス情報を網羅したデータベースです。ウエストロー・ジャパンは日本の法曹と世界をつなぐ架け橋として展開しております。

トムソン・ロイターについて
トムソン・ロイターは、企業と専門家向けに知的情報を提供する企業グループです。業界の専門知識と革新的テクノロジーとを結びつけ、経済、法律、税務会計、医療・科学、メディア市場における主要な意思決定機関に重要情報を提供しています。また傘下に、世界で最も信頼ある報道組織を有しています。ニューヨークに本社、ロンドン、および、米国ミネソタ州イーガンに主な事業所を構え、100 カ国以上に50,000 人超の従業員を擁しています。トムソン・ロイターの株式は、ニューヨーク証券取引所(NYSE 市場:TRI)、および、トロント証券取引所(TSX 市場:TRI)に上場しています。

新日本法規出版株式会社について
新日本法規出版株式会社は、1948年の創業以来、60年超にわたり日本の法律、税務、会計分野をリードし続ける出版社です。600種類に及ぶ加除式法規書籍を中心とする出版物、CD-ROM、インターネット(リンク)などを通じて、弁護士、司法書士、公認会計士、税理士、建築士、社会保険労務士、行政書士などの専門家、中央官庁、地方自治体および企業の実務家に向けた情報サービスを提供しています。

一般の方からのお問い合わせ:ウエストロー・ジャパン株式会社 電話:0120-100-482

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