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【レポート販売】「SIMロック解除における現状と今後の展望」

~導入迫るSIMロック解除 早ければ2010年内にも実施~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「SIMロック解除における現状と今後の展望」の販売を開始しました。

報道関係者各位

平成22年9月28日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)
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「SIMロック解除における現状と今後の展望」を販売開始
 
 ~導入迫るSIMロック解除 早ければ2010年内にも実施~
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■■ 要約 ■■

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「SIMロック解除における現状と今後の展望」の販売を開始しました。

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■■ 資料概要 ■■

◇SIMロック解除に向けて動き出した総務省
2007年に開かれたモバイルビジネス研究会において、ユーザの利便性向上や端末メーカの国際競争力などの観点から、さまざまな議論が交わされた。今回、取り上げるSIMロックの解除も議論の対象になっていた。当時、国内市場では端末メーカが携帯電話事業者独自のサービスに対応する携帯電話端末を開発する手法が用いられていた。そのため1台の端末で複数事業者のサービスを利用できず、事業者間でMMSや携帯電話インターネット、アプリケーションの互換性もなかった。

さらに3G規格はNTTドコモとソフトバンクモバイルがW-CDMA方式、KDDI(au)はCDMA2000方式を採用するなど通信方式も異なり、SIMロックを解除しても端末を併用できない場合ケースが出てくる点などから結論は先送りされた。それに伴い、総務省は2010年に市場環境を踏まえて再度検討すべきと判断した。

LTE採用によって事業者の足並みが揃い、総務省は2010年4月にSIMロックに関する公開ヒアリングを実施し、再度、SIMロック解除に向けた検討が開始された。6月には「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」も公表され、SIMロック解除に向けた展開が加速している。なお、SIMロックとは、端末に挿入されているSIMカードが他事業者の端末に差し替えても読み込めない状態を指し、これまで国内市場では一般的に用いられてきた。


■■キーワード■■

◇早ければ2010年内にも導入
総務省が2010年6月に、「SIMロック解除に関するガイドライン(案)」を公表した。それに伴い、国内市場におけるSIMロック解除の導入が現実味を帯びてきた。総務省は早ければ、2010年内の実施を目指している。

◇方針を決定したドコモ
NTTドコモは2010年4月の総務省による関係各社へのヒアリングを受け、先駆的にSIMロック解除導入の方針を発表した。方針によれば、ユーザが「ドコモショップ」へ来店し、SIMロックの解除を要望すれば、対応するという形になる見込みだ。

◇iPhoneが焦点
NTTドコモが他事業者に先駆けてSIMロック解除導入を発表した背景には、今なお好調な「iPhone」ユーザの獲得にあるとみられている。iPhoneは国内市場が縮小する中、ソフトバンクモバイル躍進の原動力になっており、「iPhone 4」の市場投入も追い風といえる。


■■ 2.総務省の動向 ■■

2010年4月に事業者各社にSIMロック解除を要請
内藤正光総務副大臣が2010年4月2日に、特定の携帯電話事業者でしか携帯電話端末を利用できないようにしているSIMロックの解除を、事業者各社に要請すると発表した。内藤副大臣によれば、4月2日に事業者各社や消費者団体など7者から意見を聞き、ユーザの要望を前提に事業者各社がSIMロックの解除に応じることで一定の合意を得たという。


■■ 目次/図表 ■■

要約
キーワード

1.市場概況
 SIMロック解除に向けて動き出した総務省

2.総務省の動向
 2010年5月にガイドライン(案)の意見を募集
 「SIMロック解除に関するガイドライン」~平成22年6月~
  1.趣旨
  2.本ガイドラインの位置づけ
  3.定義
  4.対象となる端末
  5.自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供等
  6.説明責任
  7.通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応
  8.その他
 2010年4月に関係各社へヒアリングを実施
  表:NTTドコモのSIMロックに対する考え方
  表:ソフトバンクモバイルにおけるSIMロックの意義
 2010年4月に事業者各社にSIMロック解除を要請
 SIMロック解除で市場に変革を期待

3.携帯電話事業者の動向
 NTTドコモの動向
  2011年4月以降に投入の端末にはSIMロック解除機能を搭載
  SIMロック解除に関する基本的な考え方
  対象となる端末では記述の修文を希望
  サービスの不具合や端末故障に対する対応の明確化を希望
  総務省のチェック機能強化や是正措置勧告などを要望
  表:意見と総務省の考え方(総論/2.本ガイドラインの位置付け)
  表:意見と総務省の考え方(3.定義/4.対象となる端末)
  表:意見と総務省の考え方(7.通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応など)
  アプリのエコ・システムを構築してSIMロック解除に対応
  iPad向けミニSIMカードの販売を検討
 KDDI(au)の動向
  SIMロック解除はビジネス判断に委ねるべき
  端末販売主体がユーザへの説明責任を負うことが原則
  事業者がすべての端末を把握することは不可能
  ユーザの利便性を向上させるためガイドラインを再整理
  表:意見と総務省の考え方(総論/4.対象となる端末)
  表:意見と総務省の考え方(6.説明責任/7.通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応)
  表:意見と総務省の考え方(8.その他)
  SIMロック解除には消極的な姿勢
  2010年3月にSIMロックに関する説明会を開催
  課題が残るLTE導入時のSIMロック解除
  KDDI(au)によるSIMロック実施の理由
  2種類のSIMロック
 ソフトバンクモバイルの動向
  ビジネス・モデルは市場競争に委ねることが基本
  行政を中心に公正競争環境整備の各種施策を推進すべき
  対象となる端末の記載の修正を希望
  説明責任に新たな項を追加/明示すべき
  その他端末に関する取り組みの記載を修正すべき
  ガイドラインの見直しには関係者を交えた慎重な議論が必要
  表:意見と総務省の考え方(総論)
  表:意見と総務省の考え方(1.趣旨/2.本ガイドラインの位置付け)
  表:意見と総務省の考え方(4.対象となる端末~6.説明責任)
  表:意見と総務省の考え方(8.その他)
  現時点でiPhoneのSIMロックは解除しない方針
  SIMロック解除は1機種ずつ試験的に導入
  条件付きでSIMロック解除を受け入れる考えを示唆
  2010年4月にSIMカードに関する見解を発表
  iPhoneユーザ流出の可能性
  割賦販売が100%でSIMロックを解除
 イー・アクセス/イー・モバイルの動向
  ガイドライン策定プロセスの可視化などを指摘
  対象となる端末の明確化を希望
  新たなビジネス・モデルの多様性を制度化
  プライバシー上のリスクはCPを含めた対応の検討を実施
  奨励金なしの場合は法制化による担保へ移行すべき
  事業者各社の対応による非対称性が与える競争環境への影響
  表:意見と総務省の考え方(総論)
  表:意見と総務省の考え方(1.趣旨)
  表:意見と総務省の考え方(4.対象となる端末/8.その他)
  表:意見と総務省の考え方(8.その他 (6)本ガイドラインの見直しなど)
  メールやコンテンツのポータビリティも確保すべき
 日本通信の動向
  2010年8月にもiPhone 4向けSIMカードを販売
  2010年7月からtalkingSIMの販売を開始
  2010年7月にtalkingSIMでテザリング機能に対応
  08年8月からSIMフリー端末の販売を開始
 MVNO協議会の動向
  通信規格の違いとSIMロック解除の法制化は無関係
  国内市場を適正化するためには同時並行的に施策を行うべき
  SIMロック解除には速やかな法制度化が必要
  ガイドラインの位置付けの明確化を要望
  販売済み端末にも可能な範囲でSIMロック解除を希望
  表:MVNO協議会における対象となる端末の要望
  事業者は技術基準以外の要件を公開すべき
  事業者は自社SIMカードの設定情報を広く公開すべき
  MVNOやMNO各社へ1年に2回程度の取組状況報告を義務付け
  表:意見と総務省の考え方(1.趣旨)
  表:意見と総務省の考え方(1.趣旨/2.本ガイドラインの位置付け)
  表:意見と総務省の考え方(4.対象となる端末)
  表:意見と総務省の考え方(5.自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供など)
  表:意見と総務省の考え方(6.説明責任/8.その他 (6)本ガイドラインの見直しなど)
 MVNOを創る会
  表:MVNOを創る会の意見と総務省の考え方

4.端末メーカの動向
 情報通信ネットワーク産業協会(CIAJ)の動向
  多くの項目で従来からのCIAJの主張に近い内容と賛同を示す
  対象となる端末の説明を徹底する必要あり
  わかりやすさを求める説明内容
  関係者の意見を聞いてガイドラインの見直しを協議/検討
  モバイル産業全体の発展の視点が重要
  表:意見と総務省の考え方(1.趣旨~6.説明責任)
  表:意見と総務省の考え方(7.通信サービスの不具合・端末の故障に対する対応など)
  表:SIMロック解除を巡る端末メーカ側の懸念
  2010年4月にSIMロック解除への慎重な対処を求める意見を表明
 電子情報技術産業協会(JEITA)の動向
  ガイドラインの趣旨を評価
  ユーザの混乱や不利益を招かないようにする配慮を評価
  総務省の環境変化への機敏な対応を期待
  表:意見と総務省の考え方(1.趣旨)
  表:意見と総務省の考え方(5.自社の販売する端末以外の端末を使用する利用者への役務提供など)
 SIMロック解除を容認した富士通
 MCIMの開発を進めている日本エリクソン

5.コンテンツ・プロバイダなどの動向
 モバイル・コンテンツ・フォーラム(MCF)の動向
  ユーザにはCPやサイト運営者などのサービス説明も希望
  表:意見と総務省の考え方(6.説明責任)
  表:意見と総務省の考え方(8.その他 (1)プライバシー上のリスクに対する取組)
 ぐるなびにはSIMロック解除が大幅なコスト負担
 東京都地域婦人団体連盟の動向
  SIMロックの解除自体には歓迎の姿勢
  契約者固有ID送信に伴うプライバシー上の問題解決を希望
  ガイドラインの見直しには自由に討議する場を確保すべき
  パスワード入力を要求するシステムへの統一が必要
  表:意見と総務省の考え方(総論~その他)
 SIMロック解除に関連する市場調査結果
  携帯キャリア別の満足度調査結果を発表したMMD研究所
  iPhoneユーザーの満足度調査結果を発表したMMD研究所
  SIMロック解除に関する調査結果を発表したネットエイジア

6.SIMロック解除の現状と将来予想
 SIMロックの現状
  これまではSIMロックによって垂直統合モデルが成立
  図:現在の国内市場におけるビジネス・モデル
  ガイドライン公表で現実味を帯びるSIMロック解除
  国内市場は先進的なガラパゴス
 SIMロック解除の行方
  2010年内にW-CDMA方式事業者のスマート・フォンで導入
  表:SIMロック解除導入における関係各社の方針/考え方と計画
  表:SIMロック解除によって利用可能/不可能なサービス
  表:現行の通信方式や周波数による携帯電話事業者間の移行の可否
  一部のユーザの利便性向上にSIMロック解除を導入
  表:SIMロック解除導入によって予想される展開と影響
 エムレポートの見解
  総務省は市場を見守るべき
  SIMロック解除はエリアに強みを持つ事業者が有利
  メーカにとって大きなお世話なSIMロック解除導入
  SIMロック解除はスマート・フォン戦略に影響
  販売店舗にも大きな影響の可能性
  表:携帯電話事業者各社における携帯電話端末の品揃え
  表:販売店舗ごとの運営形態
  図:将来の国内市場におけるビジネス・モデル
  CPにとってはSIMロック解除も無意味
  SMSの併用は進歩の証

7.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)

編集後記


■■ 関連資料 ■■

「端末メーカ各社の海外動向-2009年度通期-」(2010年7月21日販売開始)
リンク
なかなか国内メーカ各社による海外展開に復活の兆しがみえません。ただ、国内メーカ各社の動きには目が離せません。本レポートでは端末市場における各社の海外動向をまとめました。

「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」(2010年5月21日販売開始)
リンク
事業者各社は2009年度に1兆3,000億円もの設備投資を実施しました。LTEなどの導入も控えていますが、大幅な投資拡大は見込めません。本レポートでは国内事業者における設備投資に関する動向をまとめました。

「携帯電話端末メーカ、富士通の躍進」(2010年3月10日販売開始)
リンク
マルチ・キャリア化を図るメーカが多い中、富士通はNTTドコモ専業です。単独1社供給で中堅から大手、国内シェア第3位に躍進した富士通の底力とは? 本レポートでは富士通における国内外の動向をまとめました。


■■ 概要 ■■

商 品 名:SIMロック解除における現状と今後の展望
発 刊 日:2010年9月21日
判  型:A4/70ページ〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:株式会社クロス・マーケティング
頒  価:57,750円(税抜55,000円+消費税2,750円)
※本資料は、ダウンロード販売(PDFでのご提供)となります。

詳細ページ: リンク

【お申し込み方法】
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■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■

株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。


■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■

名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
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■■本件に関するお問い合わせ先■■

株式会社クロス・マーケティング
担当部署:ライブラリビジネスグループ
       NS-Shop 販売窓口担当
Tel:03-3549-1319
Fax:03-3549-0221
Mail:ns-info@cross-m.co.jp

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