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CIOの世界的人材不足に対応する国際規格資格認定コースを開始

ISO/IEC 27002 情報セキュリティファンデーションコーススタート

アズジェントは、グローバルに懸念されているCIOの人材不足に対応する国際規格ISO/IEC27002資格認定トレーニングを日本で初めて開催する。

株式会社アズジェントは、グローバルに懸念されているCIO(※1)の人材不足に対応する国際規格ISO/IEC27002資格認定トレーニングを日本で初めて開催します。
本トレーニングコースは、ITサービスマネジメントの国際標準である「ITIL」(※2)の試験機関として認知されているEXIN International(本社:オランダ)の資格取得を目指す認定コースです。
まずは、9月28日より「ISO/IEC 27002情報セキュリティ ファンデーション資格」(ISFS)の認定トレーニングコースを開催し、グローバルな資格認定に沿って順次コースを増やしていく計画です。
なお、アズジェントは経済産業省が推進し、JIPDEC(日本情報処理開発協会)(※3) が普及啓蒙及び認定を行う「ISMS適合性評価制度(ISO/IEC 27001)審査員」資格取得の認定トレーニングにおいても、トップシェアを誇っています。


【背景】

今日、組織は大量の情報を、社内ネットワーク、他社ネットワーク、インターネットやクラウドといった環境と接続し、運用管理することは必要不可欠で、それらの責任を担うCIOやCISO(※4) の職責が増大しています。

しかしながら、これらの対策を実践できる人材は世界的にも圧倒的に不足しており、その結果、情報の管理不足による様々な事件、事故が未だに後を絶ちません。また、経済のグローバル化に伴い、ITが国内外の経済・社会システムと融合していく中で、情報セキュリティに関する脅威もグローバル化する傾向にあります。

米国連邦政府や、NIST(米国国立標準技術研究所)、欧州ネットワーク情報セキュリティ委員会(ENISA)などがCIO/CISOの人材不足に警鐘を鳴らしており(※5) 、これらの人材不足に対して、EXIN Internationalが主導する有識者国際会議でCIO/CISOに求められるセキュリティやITガバナンスの資格制度を策定しています。

一方、わが国においても、内閣官房、経済産業省などがCIOの人材不足について複数年に渡り注意勧告を行っています。直近では内閣官房情報セキュリティセンター発行のセキュア・ジャパン2009でも「情報セキュリティ人材の育成・確保」が重要課題として位置づけられています。

このような背景の中、JIPDECは、CIOの人材不足を解消する施策の一つとしてEXINへの協力を決定し、アズジェントはJIPDECからの要請を受け、日本を代表し2007年より国際会議へのプレゼンスを始め、人材不足を解消する為の資格制度への貢献を続けてきました。
それらの結果、アズジェントはEXIN Internationalの日本法人である、株式会社エクシン・ジャパンが、CIO育成のグローバルな認定資格の一つである「ISO/IEC 27002 情報セキュリティ ファンデーション資格」の試験を開始するに際し、EXINと提携し、当該資格取得のための認定コースを開催します。


【ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティ資格】

ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティ資格は、「エキスパートレベル」、「上級レベル」「ファンデーションレベル」の3つの資格から構成され、CIO/CISO(及び情報セキュリティに携わる管理者)が情報を適切に運用管理するための資格です。
このたび、資格試験が開始されるのは、ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティ ファンデーション資格です。

■コース名称
ISO/IEC 27002準拠 情報セキュリティ ファンデーションコース
■コース日数
2日間 (9:30~18:00 ※2日目は17:00~試験)
■受講費用(税込)
126,000円 (試験料含)
■本コース概要に関するお問い合わせ先
セキュリティポリシーアライアンス事務局 (株式会社アズジェント内)
TEL: 03-5643-2590
E-mail: info@policyalliance.com
リンク

用語解説

※1 CIOは、Chief Information officerの略で、最高情報責任者
※2 「ITIL®」は、英国及び欧州連合各国における英国政府OGCの商標又は登録商標
※3 JIPDECは、経済産業省の外郭団体
※4 CISOは、Chief Information Security officerの略で、最高情報セキュリティ責任者
※5 米国連邦政府は、多様かつ高度なスキルが要求されるCIO育成のためにCIO評議会を開設し、ガイドの作成やCIO大学などの設立を支援。また、NISTは「ITL BULLETIN FOR JUNE 2010」でもCIO、CISOの役割・責任を明記し、それらの育成についてのガイドラインを発行

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