logo

ngi group、ソーシャルグラフマーケティング事業に参入

ngi group株式会社(本社:東京都渋谷区、代表執行役社長:金子 陽三、証券コード:2497、以下「ngi group」)は、ウェブサイトのソーシャル化を支援し、企業やブログ等のウェブサイト運営者が簡単にソーシャルグラフマーケティングを実施できる「ngiソーシャルコネクト」の提供を開始いたしますので、下記のとおりお知らせ致します。



■ソーシャルグラフマーケティングとは
世界的に急成長を遂げているTwitterやFacebookを代表としたソーシャルメディアが、検索エンジンを凌ぐウェブサイトへのトラフィックを集めています。
ソーシャルグラフマーケティングとは、これらソーシャルメディアが保有するソーシャルグラフを企業の様々なマーケティング・プロモーション活動に活用する新しいマーケティング手法です。
創業以来数多くの先進的なインターネットビジネスを立ち上げ、次世代インターネットのNo.1企業を目指す当社は、日本においてこのソーシャルグラフマーケティングサービスの先駆けとなるべく当該事業領域に注力してまいります。

■ngiソーシャルコネクトの概要
企業やブログ等のウェブサイト運営者がソーシャルグラフマーケティングを迅速にそして簡単に実現するサービスとして、「ngiソーシャルコネクト」の提供を開始致します。

「ngiソーシャルコネクト」とは、ソーシャルグラフをオープンに提供するTwitterやFacebookなどが持つソーシャルグラフ情報を、既存のウェブサイトで活用し、サイトの活性化を実現するサービスです。

「ngiソーシャルコネクト」の特徴
1.アクティビティのソーシャルグラフとのシェア
ユーザーが「ngiソーシャルコネクト」を導入したウェブサイトでの行動(アクティビティ)履歴や嗜好情報を、そのユーザーが持つソーシャルグラフ(友達リスト)とシェアすることが出来ます。自分の知人であるユーザーの行動履歴や、嗜好情報であることから、情報の信頼度が高く、より積極的に情報活用される事が考えられウェブサイトへのトラフィックの増加など様々な効果が期待できます。

2.複数のソーシャルメディアへの一括接続
「ngiソーシャルコネクト」を利用することで、複数のソーシャルメディアが持つソーシャルグラフ(友達リスト)を簡単に既存のウェブサイトに導入することができます。これにより企業は各ソーシャルメディアとの接続を行う為の個別開発を行わずに、ウェブサイト上のアクティビティを複数のソーシャルメディアに配信する等のソーシャル化が実現可能となります。

3.アクティビティ情報の管理・解析
ウェブサイトのアクセスログ解析のように、従来は困難であったソーシャルグラフでのアクティビティの管理・解析を統合管理が出来、その管理した情報を活用する事で、ユーザーのアクティビティを高めウェブサイトの活性化を図ることが可能になります。

ngi groupでは、ngiソーシャルコネクトにより既存のウェブサイトのソーシャル化を推進し、ウェブサイトへのトラフィックの拡大及びコンバージョンアップに寄与していくとともに、PCのみならず、スマートフォンも包含したソーシャルグラフマーケティング事業を推進してまいります。

■導入予定企業(敬称略・アルファベット順)
・株式会社アエリア (代表取締役社長 小林祐介)
・株式会社サイバースター (代表取締役社長 外囿 吉喜)
・株式会社GABA (代表取締役社長 上山 健二)
・PRニュース株式会社(代表取締役社長 藤原直美)
・株式会社ベンチャーリパブリック (代表取締役社長 柴田 啓)

各社共、サービスの活性化にソーシャル化が必要であることから、それを最小限のリソースで、様々なソーシャルグラフプロバイダーと接続でき、また、管理分析機能が豊富なngiソーシャルコネクトに対し、その効果を期待していただき、導入を決めていただいております。

なお、当社は2011年3月期末時点において、50サイトへの導入を計画しております。

■本サービスなどの情報サイト・アカウントなど
 ・ソーシャルグラフ専用サイト
  8月20日より以下にて開設し情報発信を行ってまいります。
 リンク

・Twitter ngiPRアカウント
 @ngigroup_PR

■ngi group株式会社 会社概要
・商   号:ngi group株式会社 ( リンク )
・上 場 市 場:東京証券取引所マザーズ市場(証券コード2497) 
・代 表 者:代表執行役社長 金子陽三
・所在地:東京都渋谷区渋谷2-16-5 マニュライフプレイス渋谷ビル 5F
・設立年月日:1998年2月20日
・資  本  金:18億2,983万1,000円 ※2010年3月末現在
・主な事業の内容:インターネット関連事業、インベストメント&インキュベーション事業、その他事業(3Dインターネット)

以 上

■資料・1
【導入予定企業様からのメッセージ】(敬称略・順不同)

・株式会社ベンチャーリパブリック 代表取締役社長 CEO 柴田 啓
twitter, facebook, mixiなどが持つソーシャルグラフがEコマースにもたらすインパクトは極めてポジティブかつ大きなものと確信しています。日本のソーシャルコマースをリードしてべく共にダイナミックに成長していけたらと思っています。

・PRニュース株式会社 代表取締役社長 藤原直美
当社が力を注いでいる、ソーシャルリリース配信では、TwitterやFacebookの利用者が企業リリースを購読する仕組みを構築しています。この度、ngi groupで発表された『ソーシャルコネクト』は、「企業リリースを媒体としたソーシャルグラフ増殖」、「企業リリースのコミュニケ-ション媒体とすることを加速化」の2点に活用できることを確信して導入するに至りました。今後、『ソーシャルコネクト』が、次世代のソーシャルコミュニケーションインフラになることを期待しております。

・株式会社サイバースター 取締役 羽星一矢
ソーシャルメディアを利用したマーケティングは必要だと以前から感じていました。そしてソーシャルメディアをispotの価値として活かすには、WEBだけで完結するのではなく、どれだけリアルとの境界を無くせるかがキーポイントでした。その方法を模索している中このソーシャルコネクトのご提案をいただきました。
「情報」は知るだけでなく活用して意味を成します。ユーザーに情報をより良く活用してもらうために、単純にオープンIDの利用やLikeボタンを設置しただけのよくあるサイトのようなやり方だけではソーシャルメディアとして何か足りないと感じていました。ソーシャルコネクトはユーザーが相互に通じ新たな情報検索の手段になり、ニーズにマッチしたサイト内コンテンツの発見などが可能です。よってユーザーの利便性向上に寄与する事が可能だと確信しています。そして各ソーシャルメディアと連携し情報を無数に広げることができるのも大きな魅力です。
弊社の掲げる「本当の情報をわかりやすくお伝えする」という事業理念に相応しいシステムです。ユーザーへ無理にベストを選択させるのではなく、“ベストでなくベター”で多くのリアルな情報から、ユーザーの満足のいく情報にたどり着いてほしいと思っています。リアルな情報が人のつながりを生み、時間と場所を作り、よりリアルになっていきます。そしてソーシャルコネクトを利用したispotユーザーが「美・健康・癒し」の情報を活用し、毎日の生活がより幸せになる事を願っております。今後のソーシャルコネクトの発展もとても期待しております。

■資料・2

【ソーシャルグラフのオープン化の流れ】
ソーシャルネットワーキングサービスやソーシャルメディアはそのプラットフォームをサードパーティーに開放するだけではなく、欧米では既にTwitterやFacebookが持つソーシャルグラフの外部提供を開始し、多くのメディアや企業の各サービスが、このソーシャルグラフを既存のウェブサービスにおいて活用を始めております。
Facebookは2008年にそのソーシャルグラフのオープン化をスタートし、現在では全世界で100万以上のウェブサイトがFacebook Connect等の機能を通じてFacebookPlatformとの連携を行っています。
(出典:Facebookサイト/Staticticsのページより)

【「ソーシャルグラフマーケティング」とは】
「ソーシャルグラフマーケティング」とは、ソーシャルグラフを活用して、サービスや商品のプロモーションを行うことを言います。TwitterやFacebook等のソーシャルグラフプロバイダーが、そのソーシャルグラフを開放することによって実現されています。
これまでのインターネットにおけるマーケティング・プロモーション活動においては、既存のサービスやプロダクトをどのようにプロモーションするかが問題となっていましたが、「ソーシャルグラフマーケティング」においては、サービスやプロダクトの設計そのものにソーシャルグラフの活用を組み込むことによって、ユーザーの増加及びサービスやプロダクトの活発な利用を実現することが可能となります。
また、匿名ではなく、特定の誰かを基点として情報が広まって行くことによって、信頼性の高い情報が流通し、より関係性の高いユーザーの牽引、及び、コンバージョンアップが期待されます。
今後は、ゲームだけではなく、Eコマースやメディアの世界でもこの「ソーシャルグラフマーケティング(ソーシャルグラフ×サービス・アプリケーション)」が一般化していくと考えられます。


PR Newsリリース詳細ページ リンク
提供元:PR News リンク

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。