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Composite Technology社、米国特許商標庁がMercury Cable社のHVCRC導体に関する特許請求の範囲を見直し、拒絶することを報告

Irvine, CA, Aug 20, 2010 - (JCN Newswire) - Composite Technology Corporation (OTCBB: CPTC)は、子会社のCTC Cable Corporation (「CTC Cable社」)が、Mercury Cable & Energyd's社(「Mercury社」)のHVCRC導体に対して要求した米国特許7,705,242号(「'242号特許」)の当事者系再審査を許可する命令を、米国特許商標庁(USPTO)が2010年8月6日付けで発行したという通知を、CTC Cable社を通じてUSPTOから受け取りました。 この命令と同時に、USPTOは、'242号特許に関する33件の特許請求の範囲それぞれを拒絶する拒絶理由通知書を発行しました。'242号特許に対する特許請求の範囲はすべて、USPTOに特許可能と認められませんでした。


拒絶理由通知書で審査官は、CTC Cable社が見直し要求で主張した11件の拒絶理由をすべて採用しています。USPTOにより採用された拒絶理由には、'242号特許についての3つの独立請求項をそれぞれ記述した拒絶理由や、14件の従属請求項について記述した拒絶理由があり、以前CTC Cable社が、同社のACCC®伝導体について公表および内容説明を行った特許公示で、予定されていたものです。審査官は、「['242号特許]の審査履歴には、['242号特許]の担当審査間が、[CTC Cable社の特許公示]を検討したという記載が見られない。」と述べました。そのため、[CTC Cable社の特許公示]は、この問題は['242号特許]に関する以前の審査で決定されていなかった特許性に対する重大な問題を、新たに提起する]ことになります。Mercury社には、この決定に回答する機会が与えられていますが、USPTOは現在までの措置を維持すると、CTC Cable社では考えています。


CTC Cable社は、2009年3月3日に米国地方裁判所カリフォルニア中央管区で、Mercury Cable & Energy社に対して、架空送電線用裸導体に使用される複合材コア技術に関するCTC Cable社の申請済み特許2件(米国特許7,368,162号および7,211,319号)の侵害を主張する起訴申し立てを行いました。Mercury社がこれらの特許のひとつでも侵害をしたことを、連邦裁判所が認めた場合、Mercury社には、CTC Cable社の被った損害に対する責任が生じ、裁判所はMercury社がさらに侵害行為を行うことを禁止する差し止め命令を発行する予定です。Mercury社が故意に特許侵害を行ったか、訴訟に特別の理由があると連邦裁判所が認めた場合、Mercury社にはさらに多くの損害賠償と弁護士費用を払う責任が生じます。米国内で、任意の第三者が、任意のMercury社製品の製造・使用・販売・営業・輸入を行った場合も、特許侵害とみなされ、すでに設置済みのMercury社製送電線についても、第三者であるメーカーまたは顧客にも、特許侵害の責任が生じたり、損害と差し止めによる救済の対象となる場合があります。


CTCについて
Composite Technology Corporationが特許を取得しているACCC(R)導体技術は、高圧送電および配電網のパフォーマンスを大幅に向上させます。ACCC(R)導体には、CTCの実績ある炭素繊維コアが使用されています。この炭素繊維コアを製造しているのは、CTCの子会社のCTC Cable Corporationで、米国米国カリフォルニア州アーバインに本社があります。CTC Cable Corporationは、世界各国の送電事業者向けにACCC(R)の製造・流通を行う認定導体メーカーに、製品を提供しています。CTCの導体技術を利用すると、熱による電線のたるみを大幅に軽減し、同等の直径と重量の従来の導体を、高容量でエネルギー効率の高いACCC(R)導体に置換することができます。この技術により、支持構造物の数を減らし、高さを低く抑えることができますので、ACCC(R)導体は既存の電線のアップグレードや、新しい電線の敷設に最適です。2005年の販売開始以来、過熱や氷結の激しい場所や、長期に使用する箇所、および最新の送電網のための高容量コリドーなど、さまざまな環境および運用条件の下に、9,000キロメートル弱のACCC(R)導体が設置されました。ACCC(R)は、CTC Cable Corporationの登録商標です。


詳しい情報は、弊社ウェブサイト( www.compositetechcorp.com )をご覧いただくか、IR担当のJames Carswell(電話:+1-949-428-8500)までお問い合わせください。


このプレスリリースには、1995年の私募証券訴訟改革法(「改革法」)に定義された将来予想に関する記述が含まれている場合があります。改革法により企業について規定されている将来予想に関する記述についてのセーフハーバー条項は、Composite Technology Corporation (「同社」)には適用されません。しかし、悲観的または楽観的な根拠により同社が予想した内容が、実際の出来事または結果と大幅に異なる場合があり、既知または未知の多くのリスクと不確実性に左右されます。リスクと不確実性には以下に記述するものがありますが、これらに限定されるものではありません。たとえば、CTCまたはその子会社が関係する保留中または起きる可能性のある訴訟案件の判決、CTCまたはその子会社の債権者とさらに大規模な企業との競合により起きる争議の結果、新技術の開発とニーズ、一般的な経済状況、弊社およびお客様による一般的な資本支出および資金調達に利用できる資金の有無、タイムリーな資金調達が可能かどうか、キャッシュフロー、十分な量の必要な原材料を確保できるかどうか、サプライヤからタイムリーに納品が行われるかどうか、品質管理を維持できるかどうか、債権回収関連リスクおよび国際取引の為替リスク、合弁会社交渉の成果、または同社が無事に成長できるかどうかなどです。同社の事業と関連がある他のリスク要因については、同社が証券取引委員会に提出した2009年9月30日締め年次報告書(書式10-K)や、その後の四半期報告書(書式10-Q)、さらにその後、次の四半期報告書または年次報告書より前に同社に提出された最新報告書(書式8-K)などに記載がありますが、これらのリスク要因も、同社が達成する実際の業績に影響を及ぼす可能性があります。


お問合せ先:
投資家向け広報担当
James Carswell
Tel: +1-949-428-8500
URL: www.compositetechcorp.com

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