EMC、記録的な2010年第2四半期決算を発表

2010年第2四半期のハイライト
・第2四半期の連結売上高は記録的な前年比24%増を達成
・当期のGAAPベースの純利益は前年比108%増
・第2四半期のNon-GAAPベースの純利益は記録的な前年比66%増を達成
・過去最高の年度累計営業キャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローを記録
・営業利益および粗利益も堅調な前年比成長を達成


EMCコーポレーション（本社：マサチューセッツ州ホプキントン、会長 兼 社長 兼 最高経営責任者（CEO）：ジョー・トゥッチ、NYSE略号：EMC、以下EMC）は本日、2010年第2四半期の記録的な決算を発表しました。全社規模での一貫した実行力の発揮、そして全地域にわたる堅調な顧客需要に支えられ、3四半期連続で売上高の最高記録を更新し、前年比2倍超の純利益を計上しました。

当期の連結売上高は、40億2,000万ドルで、前年同期を24%上回りました。GAAPベースの純利益は、前年比で108%の増加となる4億2,600万ドル、GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、前年比100%増の20セントでした。また、当期のNon-GAAP（※注1）ベースの純利益は、5億9,600万ドルで、前年同期に比べて66%の増加となりました。Non-GAAPベースの希薄化後1株当り利益は、前年比56%増の28セントでした。

EMCは当期、営業利益および粗利益を前年より大幅に拡大し、いずれも年度累計としては過去最高となる21億ドルの営業キャッシュ・フローと16億ドルのフリー・キャッシュ・フローを達成するとともに、それぞれ前年同期と比べて44%および47%の成長を記録しました。EMCの第2四半期期末における現金および投資は、103億ドルでした。

EMCの会長 兼 社長 兼 最高経営責任者（CEO）のジョー・トゥッチは、次のように述べています。「当期、当社が好業績を達成し、堅調な需要水準を維持できたことは、当社の情報インフラストラクチャ/仮想インフラストラクチャ・ソリューションに対してお客様が高い価値を見出していること、そしてこのことにより、当社の目前には極めて多くのビジネス機会が待ち受けていると言えます。IT業界は今、クラウド・コンピューティング化、そして最終的には、ITのより迅速な提供に向けて大変革を遂げている最中です。今日、EMCのチーム結束力、ビジョンの説得力、そしてテクノロジー、サービス、パートナーシップなどの革新性は、当社史上最高のレベルに達しています。その意味でEMCは、IT業界におけるこの大変革をリードし、クラウドへの移行の道のりをお客様に明示できる優位な位置につけていると言えます」。

EMCの主席副社長 兼 最高財務責任者（CFO）であるデビッド・ゴールデンは次のように述べています。「EMCは前期に引き続き、市場シェアの獲得、将来に向けた投資、利益増大という、「トリプル・プレイ」を果たすことに成功しました。さらに、この成功に基づき、粗利益と営業利益をそろって拡大するとともに、年度累計にして過去最高の営業キャッシュ・フローとフリー・キャッシュ・フローも達成しました。今後について当社は、適切なビジネス/運用モデルに基づいて、前年比2桁台の増収増益を長期にわたって継続していけるものと自負しています」。


◆第2四半期のハイライト
前年同期比での売上32%増に貢献した、市場をリードするハイエンドの「EMC Symmetrix」ストレージ製品群の堅調な需要と売上2桁増、EMCのミッドティア・ストレージ製品群（※注2）がもたらした前年比での売上33%増も当期の売上面でのハイライトとして挙げることができます。急成長を遂げるEMCのBRS（バックアップ/リカバリ・システム）部門内においては、「EMC Data Domain」と「EMC Avamar」の両バックアップ・ソリューションを合算した第2四半期推定売上が、2010年第1四半期に報告された10億ドルの推定売上をすでに上回っています。EMCが過半数の持分を保有するVMware（NYSE略号：VMW）の当期の売上は、前年同期に比べ48%増の6億7,300万ドルでした。さらに、前年比18%の売上増を記録したEMCのRSA情報セキュリティ・ソリューションの確固とした需要と、広範なコンサルティングおよびプロフェッショナル・サービス・ポートフォリオも当期のハイライトとして挙げることができます。

EMCの米国における当期の連結売上高は、前年を28%上回る21億ドルで、これは当期の連結売上高全体の53%を占めています。米国以外でのEMCの営業による売上は、前年比19%増の19億ドルで、これは当期の連結売上高全体の47%に相当します。この内訳となるEMCのEMEA（ヨーロッパ/中東/アフリカ）、APJ（アジア太平洋地域/日本）、ラテン・アメリカ地域の売上は、前年比でそれぞれ18%、20%、22%の増加となりました。


◆事業の見通し
以降の記載は、現時点における予測に基づくものです。実際の結果は予想と大きく異なることがあります。この記載では、本ニュース・リリースの日付以降に発表または完了される可能性のある合併、買収、売却、または事業統合に付随する潜在的影響は考慮されていません。この記載は、これまでのEMCニュース・リリースに記載されている2010年決算に関するすべての内容を更新するものです。

以下に記載される金額および割合は、概算によるものです。
2010年の決算に関する次の記載は、EMCが2010年4月21日に発表した内容を修正するものです。


・2010年通期の売上高が165億ドル、GAAPベースの連結希薄化後1株当り利益が84セント、Non-GAAPベースの連結希薄化後1株当り利益が1ドル18セント（再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却による影響を除く）とした、従前の予想を上回ることを予想。

・2010年通期の連結での再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却の希薄化後1株当り利益はそれぞれ2セント、23セント、9セントと予想。

・2010年通期のGAAPベースの研究開発費用とNon-GAAPベースの研究開発費用は、それぞれ2009年から18%～19%増加すると予想。Non-GAAPベースの研究開発費用の増加からは、株式ベースの報酬費用である4,600万ドルと無形資産の減価償却の1,000万ドルが除外されています。

・2010年通期のGAAPベースの営業利益は、売上の14%から15%に相当し、Non-GAAPベースの営業利益は、売上の20%～21%に相当すると予想。Non-GAAPベースの営業利益からは、それぞれ1%、4%、2%未満に相当する再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却が除外されています。

・2010年通期のGAAPベースの連結所得税率は、19%と予想。再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却が全体として所得税率に及ぼす影響は2%であり、これを除外した2010年通期のNon-GAAPベースの連結所得税率は、21%と予想。所得税の推定年率は、GAAPベースの場合、Non-GAAPベースの場合のいずれにおいても、2010年に米国で研究開発税還付が再成立することを前提としています。


2010年の決算に関する次の記載は、EMCが2010年4月21日に発表した内容から変更はありません。

・より効率的な原価構造に向けた2010年通期の移行コストは、5,000万ドルと予想。
・投資収益、支払利子、その他の費用を含む、2010年通期の間接費用は9,000万ドルと予想。
・最高で10億ドルのEMC普通株式買戻しの実施を予定。


◆関連資料

・VMwareの第2四半期決算に関する詳細については、 リンク をご参照ください。
・当資料は、2010年7月21日に米国で発表されたニュース・リリースの抄訳です。米国で発表されたニュース・リリースの内容は以下のWebサイトをご参照ください。
リンク
・バランスシートは以下のweb サイトをご参照ください。
リンク


◆EMCコーポレーションについて
米国EMCコーポレーションは、あらゆる規模のお客様が、競争優位に立ち、情報からさらなる価値を創出することを可能にするために、情報インフラストラクチャ・テクノロジーとソリューションを開発、提供する世界のリーディング・カンパニーです。EMCの製品やサービスに関する情報については、以下のWebサイトをご参照ください。 リンク


◆本件に関するお問い合わせ先
EMCジャパン株式会社 　マーケティング本部　マーケティング・コミュニケーション部
広報マネージャ　武村綾、Tel: 03-5308-8888 （代表）/ 03-5308-8867（直通）
E-mail: japanpr@emc.com


EMC、Atmos, Avamar, Celerra, Centera, CLARiX, Data Domain, RSA and Symmetrix は、米国EMCコーポレーションの登録商標または商標です。VMwareは、VMware Inc.の登録商標です。Iomegaは、Iomega Corporationの登録商標です。これらの商標は、日本または諸外国で商標登録等により、適用法令で守られている場合があります。その他の製品の登録商標および商標は、それぞれの会社に帰属します。


（※注1） Non-GAAPベースの業績からは、2010年第2四半期の再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、ならびに2009年第2四半期の再構築およびその他の費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却が除外されています。non-GAAPに対するGAAPの調整については、添付の付録をご参照ください。


（※注2） ミッドティア・プラットフォーム製品には、EMC CLARiX、EMC Celerra、EMC Centera、EMC Data Domain、EMC Avamar、EMC Atmosなどのハードウェアおよびソフトウェア製品があります。



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●将来の見通し
このリリースには、連邦証券法の規定に定義されている「将来の見通しに関する記述」が含まれています。特定のリスク要因の結果として、将来の見通しに関する記述において予測される内容と著しく異なる業績となる可能性があります。前述の特定のリスク要因とは、以下を含みますが、これに限定されるものではありません。（i）一般的な経済情勢または市況の悪化、（ii）情報テクノロジーへの投資の遅延または削減、（iii）当社の専有技術を保護する当社の能力、（iv）買収ならびに投資に関連するリスクや、統合、組織再編、およびに予見された共働体制の達成における課題およびコストを含む、当社の事業成長管理に関連するリスク、（v）VMware, Inc.の業績の変動およびVMware株式の取引に関連するリスク、（vi）競合要因（価格競争および新製品の投入を含むが、これに限定されない）、（vii）製品価格および部品コスト下落の相対/変動比率ならびに製品/サービス売上の額と内訳、（viii）部品および製品の品質ならびに入手状況、（ix）新製品への移行、顧客による新製品受け入れの不確実性、ならびに急激なテクノロジーおよび市場の変化、（x）在庫の不足、超過、旧式化、（xi）戦争またはテロ行為、（xii）高いスキルを備えた従業員の採用およびその雇用を維持する能力、（xiii）為替レートの変動、（xiv）その他の一度限りの事象、および米国証券取引委員会にEMCが提出する文書においてすでにまたはその時々に開示されたその他の重要要因。EMCは、このプレス・リリースの当日以降に、かかる将来の見通しに関する記述を更新する義務を一切負わないものとします。



●Non-GAAPベースの財務措置の使用
EMCのWebサイトからアクセスできるこのリリース、リリースに添付される各付録、および追加的な内容には、Non-GAAPベースの財務措置が含まれています。EMCの業績や流動性についての尺度として使用されているNon-GAAPベースのこれらの財務措置は、GAAPに従い作成されたEMCの財務業績や流動性の尺度に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものはありません。Non-GAAPベースのEMCの財務措置において使用される用語の定義は、場合によって異なることがあり、また他社で使用されている類似する用語とは異なることがあります。このため、Non-GAAPベースの財務措置に関するEMCの定義を理解するにあたっては、注意してください。

添付される各期間の付録「Reconciliation of GAAP to Non-GAAP（Non-GAAPに対するGAAPの調整）」に明記されている場合、各付録に注記される特定の項目（注記される場合の再構築/買収関連費用、株式ベースの報酬費用、無形資産の減価償却、再構築およびその他の特別費用に関連する金額など）は、Non-GAAPベースの財務措置から除外されています。

EMCの経営者は、（前期の業績や予想との比較にあたり）比較可能な事業業績と事業の見通しを理解するにあたり、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を使用し、社内予算と各報告区分の財務目標については前述の項目が除外された社内向け財務諸表を使用しています。EMCの経営者は、各期間を有意義に比較できる形でEMCの現行の事業を反映したものとして、Non-GAAPベースのこれらの財務措置を財務的および経営上の意思決定に使用しています。EMCの経営者は、（a）自ら選択した場合、経営者と同じ態様でEMCの現在の経営業績および将来の見通しを理解、評価するとともに、（b）会社の現在の業績と過去の業績を一貫した態様で比較するうえで、Non-GAAPベースのこれらの財務措置が投資家、その他に有益な情報を提供すると考えています。

このリリースには、Non-GAAPベースの財務措置であるフリー・キャッシュ・フローに関する開示内容も含まれています。フリー・キャッシュ・フローとは、営業活動がもたらす正味の現金から有形固定資産に対する付加部分と資産計上されたソフトウェア開発費用を差し引いた額と定義されます。EMCでは、数ある尺度の中でもフリー・キャッシュ・フローを使用して、資本的支出と資産計上されたソフトウェア開発費用以外に利用できる現金を営業活動からどの程度得ているかについて、会社の能力を評価しています。経営者は、フリー・キャッシュ・フローについての情報により、戦略的な買収や投資、自社株買戻し、サービス借り入れ、継続中の活動の資金調達に利用できる現金について、投資家に重要な見通しを提供できると考えています。フリー・キャッシュ・フローはGAAPに従い算出される流動性の尺度とは異なります。フリー・キャッシュ・フローは、現金収支計算書に記載される分析に加え、付加的に考慮すべきものであり、これに代わるものではありません。

前述のいずれのNon-GAAPベースの財務措置にも、限界があります。具体的には、上記の項目が除外されたNon-GAAPベースの財務措置には、EMCの営業に影響を及ぼすすべての損益項目が含まれるわけではありません。また、Non-GAAPベースのこれらの財務措置はGAAPに従い作成されたものではないため、他社で使用しているNon-GAAPベースの財務措置と比較できないことがある他、この種の項目によりEMCにもたらされるメリットが反映されていません。経営者は、GAAPに従い判断されるEMCの財務業績も併せて考慮しながら、これらの限界を補正しています。

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