San Diego, CA and New York, NY, July 19, 2010 - (JCN Newswire) - Law Offices of Ronald A. Marron APLCは、2010年7月13日に、ノルウェーの金融サービス会社Eksportfinans A.S.A.が2007年9月7日から提訴日(両方の日付を含む)の間(「集団訴訟対象期間」)に引き受けしたEnhanced Yield Reverse Exchangeable Securities with Contingent Downside Protection (「当該証券」)の購入者の代理として、1934年米国証券取引法(「証券取引法」)に基づいて救済策を探すため、集団訴訟の申し立てを行ったことを、発表しました。
この訴訟の名称は、Miller v. Eksportfinans, A.S.A. (No. 10cv5336)で、合衆国連邦地方裁判所ニューヨーク南部管轄区で、当該証券発行の引受人を務めたEksportfinansおよび29社の金融サービス会社と投資銀行に対して、係争中です。
申し立てによると、当該証券の仕組みは、低金利の続く現在の環境で、CD(譲渡性預金証書)や財務省証券より、高配当の商品を探している老人や退職者を惹きつけるような仕組みとなっています。しかし、申し立てによると、当該証券はハイリスクのデリバティブにすぎませんでした。被告は当該証券を、サンディエゴ在住の84歳の未亡人の原告など、高齢の退職者を中心に、一般投資家向けの直接マーケティングを行いました。
集団訴訟の申し立てによれば、Eksportfinansのオファリングは、ローリスク指向の保守的な投資家をターゲットにしており、証券は完全元金保証であるとのほのめかしを行ったため、退職者や固定収入で生活している人々など、資金を温存して収入を増やしたい人たちには魅力的に映ってしまいました。
被告のEksportfinansは、国際信用業務の資金調達のために、ノルウェーのオスロ本社からこれらの証券を発行しました。申し立てによれば、当該証券は、Eksportfinansにとって、2つの利点がありました。これにより、資金調達を行ったこと。および(2)デリバティブの有利な点として、Eksportfinansは株式市場の損失を投資家に付け替えることができたこと。申し立てによれば、当該証券は、RCN (Reverse Convertible Note)またはRCB (Reverse Convertible Bond)と呼ばれる非標準型デリバティブで、「仕組商品」の一種であり、メリルリンチやUBSが引受人となっているSchwab Yield Plus Fundとリーマン・ブラザーズの商品などで構成されるデリバティブの一種です。申し立てによれば、当該証券は、原証券の価値損失リスクを、被告から、債券を売りつけられた素人の小口一般投資家へと移すような仕掛けになっていました。
申し立てに寄れば投資家たちは、RCBまたはRCNの隠れた複雑さに混乱し、だまされて不当に高い価格を支払ってしまいました。「Contingent Downside Protection(条件付き下落保護)」とは、実際には、原証券の価格が特定の時期に特定の価格より下回らなかった場合のみ、元金が保証されることです。これにより、投資家たちは、債券の満期に損失を被り、最初に払い込んだ元金より大幅に価値の下回った株を抱えたまま、当てが外れて取り残されることとなりました。申し立てに寄れば、多くの場合、購入後数か月以内に、被告の証券は強制的転換せざるをえず、投資家たちは損失を被りました。
今回の集団訴訟の申し立ては、当該証券の発行と一般向け販売促進を行ったEksportfinans A.S.A.と引受人に対して行われました。訴訟で名前の挙げられたExportfinans以外の引受人は、Banc of America Securities Limited、Merrill Lynch & Company、Bank of America Corporation、Banc of America Securities LLC、Bear, Stearns & Co.、JPモルガン、Barclay's Capital、BNPパリバ、シティグループ、Commerzbank Capital Markets Corp.、クレディ・スイス、Daiwa Securities SMBC Europe、Deutsche Bank Securities、ドレスナー・クラインオート、FTN Financial Securities Corp.、Goldman, Sachs & Co.、Goldman Sachs International、Ixis Securities North America Inc.、Jeffries and Company, Inc.、三菱UFJセキュリティーズインターナショナル、みずほインターナショナル、モルガン・スタンレー、Nomura International、Nordea PLC、The Toronto-Dominion Bank (TD Financial Group)、UBS Investment Bank (UBS Financial Services)およびWells Fargo Bankです。
2007年9月7日から2010年7月13日の間に、上記のEksportfinansの証券を購入し、損害を受けた方は、2010年9月13日までに、裁判所に原告団(lead plaintiff)として指名するように要求してください。原告団は、他の集団訴訟原告を代表して、訴訟を率いる代表団です。原告団に指名されるには、その集団訴訟原告の訴えが、他の原告と同じタイプのものであり、その原告が集団訴訟の代表としてふさわしいと、裁判所が判断しなければなりません。特定の状況の下では、1人以上の原告が一緒になって「原告団」として活動します。ただし、ある原告が回復した損害を共有できるかどうかは、原告団を務めるかどうかの決定に影響しません。原告は、今回の訴訟の弁護士に、Law Offices of Ronald A. Marron APLCを引き続き利用しても、自分の選んだ他の弁護士を使用してもかまいません。
Law Offices of Ronald A. Marron APLCは、米国カリフォルニア州サンディエゴの法律事務所で、全米の米国連邦および州裁判所で係争中の複雑な訴訟で、活動しています。Ronald A. Marronは、多くの重要訴訟で、だまされて損害を被った投資家や消費者などの代理人として、15年以上にわたって主導的役割を果してきました。今回の訴訟について討論したい方や、このお知らせや今回の件に関する権利と利害について質問のある方は、Ronald A. Marron弁護士までお問い合わせください。お問い合わせ先は、3636 Fourth Avenue, Suite 202, San Diego, CA 92103、電話(619) 696-9006、ウェブサイトは リンク です。
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Ronald A. Marron
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