logo

日立情報とSSJ が住友林業に「SuperStream」を導入

制度改定への迅速な対応とIFRS対応を見据え、グループ28 社の標準会計システムとして構築

株式会社日立情報システムズ(本社:東京都品川区、取締役社長:原 巖、以下
日立情報)とキヤノンMJ ITグループのエス・エス・ジェイ株式会社(本社:東京
都中央区、代表取締役社長:谷本 善男、以下SSJ)は、住友林業株式会社(本社
:東京都千代田区、代表取締役社長:市川 晃、以下 住友林業)に標準会計シス
テムとしてSSJの会計パッケージ「SuperStream(スーパーストリーム)」を導入
し、同社グループ28 社への展開を進めていることを発表します。

住友林業は、会計制度改定への迅速な対応と将来の国際財務報告基準(以下IFRS)
への対応、運用コストの削減を目指し、グループの標準会計システムとして
SuperStreamを採用・導入しました。導入した製品は、SuperStream-CORE(基幹会
計システム) 、SuperStream-AP+(支払管理システム)、SuperStream-AR+(債権
管理システム)、SuperStream-FA+(固定資産・リース資産管理システム)、
SuperStream-PN+(手形管理システム)、SuperStream-field(分散入力システム)
の6種類です。
住友林業では、グループ28 社が利用する標準会計システムの選定にあたり、海
外製・国産を含め複数の製品を検討対象としましたが、以下の点を重視して
SuperStreamの導入を決定しました。

① 国産製品ならではの制度対応面の優位性、サポート体制
② SuperStreamの豊富な企業グループへの展開実績
③ 財務会計機能の充実と高い操作性
④ 経営指標などの充実した分析機能
⑤ 日立情報が持つSuperStreamの豊富な導入実績とノウハウ 等

SuperStream認定技術者数で国内トップクラスの日立情報では、技術力を活かし
た設計・構築とSSJとの緊密な連携により住友林業が進める計画的な導入を支援
し、大規模なシステム環境におけるSuperStreamの稼働実績を築きました。また、
インフォテリア株式会社のデータ移行ツール「ASTERIA」や、アイ・ティ・エル
株式会社の予実管理パッケージ「BzPLAN」など、SuperStreamとの連携で多数の
実績を持つパッケージを採用し、システム全体の最適化を図りました。
住友林業ではSuperStreamの導入により、会計制度の頻繁な改定への対応をパッ
ケージ標準で受けることができるほか、対応の迅速化と業務の効率化を実現しま
した。特に、今後必須となるIFRSへの対応については、SSJ が提供するIFRSコン
バージェンス対応機能の利用により、システムのカスタマイズ、アドオン等が不
要になり、大幅なコスト削減を可能にしました。
住友林業では本年度中に同社グループ28社へのSuperStream導入を目指しており、
日立情報では導入支援や保守サポート等を通じて、その展開を支援していきます。
また、SSJは業務パッケージベンダーとして、タイムリーな制度改正への対応や
機能の強化、保守サポート等により、安心してご利用いただくためのシステムを
提供していきます。

■住友林業株式会社について
リンク
・事業内容:山林の経営/原木、製材品、チップ、普通合板、二次加工合板、
繊維板、金属建材、住宅機器、窯業建材等の売買/注文住宅の建築、建売住宅
及び宅地の売買、インテリア商品の売買/集合住宅、ビル等の建築、売買、
賃貸借 等
・設立:1948年2月20日
・本社:東京都千代田区大手町1-3-2
・資本金:27,672 百万円

■株式会社日立情報システムズについて
リンク
株式会社日立情報システムズは、多業種に及ぶ豊富な業務パッケージを利用した
システム構築と、それを支えるネットワークサービス、全国のデータセンタを活
用したシステム運用まで、一貫したIT サービスの提供を強みとしています。長
年蓄積した業種・業務ノウハウを活かしつつ、仮想化ソリューションやクラウド
コンピューティングなど、お客様のニーズに的確に応えるサービスの開発・提供
に努めています。一方、アジアを中心に事業のグローバル展開も推進し、海外展
開を進めるお客様へのサポート体制も強化しています。

■エス・エス・ジェイ株式会社について
リンク
エス・エス・ジェイ株式会社は統合業務パッケージ「SuperStream(財務会計・
人事/給与)」の企画・販売を行っています。SuperStream は1995年6月の発売開
始以来、国内の中堅企業を中心に支持を受け、累計で5,783 社(2010年3月現在)
の導入実績があります。これまで様々な業種の業務ノウハウと日本の商慣習を充
分にふまえた製品展開を続けており、企業のバックオフィスを支える経営基盤を
提供し、経営的視点に立った情報活用と企業の成長戦略を強力にサポートします。
*記載された社名および製品名は各社の商標または登録商標です。

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。