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ISID、八十二銀行と十六銀行にアンチ・マネー・ロンダリング(AML)業務検証サービスを提供―規制強化に備え、地域金融機関のAML対応を支援―

Tokyo, June 14, 2010 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)はこのほど、株式会社八十二銀行(本店:長野県長野市)と株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市)の各行に、資金洗浄対策(アンチ・マネー・ロンダリング、以下AML)業務の検証サービスを提供しました。

Tokyo, June 14, 2010 - (JCN Newswire) - 株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、資本金:81億8,050万円、代表取締役社長:釜井 節生、以下ISID)はこのほど、株式会社八十二銀行(本店:長野県長野市)と株式会社十六銀行(本店:岐阜県岐阜市)の各行に、資金洗浄対策(アンチ・マネー・ロンダリング、以下AML)業務の検証サービスを提供しました。当局による規制強化に向けた動きが本格化する中、すでに大手銀行がAMLシステム導入などの対応を実施しています。今後は地方銀行などでの需要が高まると見られることから、ISIDでは一層のサービス強化を図り、地域金融機関におけるAML対応を支援してまいります。


■背景■
日本は国際的に見て、マネー・ロンダリング対策が遅れていると言われており、多国間でマネー・ロンダリング対策を監視する「金融活動作業部会(FATF)*1」が2008年10月に行った対日審査では、顧客管理に関する法令の規定が無いことなどが指摘されました。指摘事項への対応期限が本年10月に迫る中、警察庁が本年2月に「マネー・ロンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会*2」を開始するなど、法令整備等の規制強化に向けた動きが本格化しています。


こうした動きを受け、大手銀行ではすでにAMLシステム導入などの対応を実施してきました。一方、地方銀行をはじめとする地域金融機関では、AML業務が複雑であり、また利益に直結しない業務であること、さらにコストと人員の確保が困難なことから、対応が遅れていました。ISIDのAML業務検証サービスは、システム導入前に自行の業務への影響範囲を検証し、業務の改善項目やシステムに必要な機能を特定するもので、地域金融機関におけるAML対応を効率的に進めることができるサービスです。


■提供サービスの概要■
ISIDが両行に提供したサービスは、マネー・ロンダリングの可能性がある疑わしい取引の検知から調査、当局への届出まで一連の業務について、現状の課題分析と新しい業務のあり方を定義するものです。業務自体を見直すべき項目とシステム対応により改善される項目を体系的に整理したうえで、「量(処理件数)」、「質(正確性)」、「時限性(処理時間)」の3方向の規制強化に耐えうる解決策を提示しました。さらに、新業務における事務作業量を試算し、新旧業務の差異比較も行いました。両行ではこの結果をもとに、具体的なアクションプランの策定を進めていく予定です。


両行をはじめ、地域金融機関ではAML対応の本格検討に着手する動きが出ており、ISIDでは現在も別の地域金融機関において同サービスを提供しております。今後は他の金融機関などにも同様の動きが広がると見られます。


■ISIDのAMLトータルソリューション■
ISIDは本年3月に、独トンベラー社との業務提携によりAML業務を支援するソフトウェア製品群「Siron(R)Financial Solutions」の提供を開始しました。併せて、各金融機関におけるAML業務のあり方と運用の検討を支援するコンサルティング・サービスの提供や、システム導入後の運用支援サービスも展開することでAML対応をトータルにサポートしています。


関連リリース
2010年3月19日付プレスリリース/ISID、金融機関向けマネー・ロンダリング対策ソリューションを提供開始―独トンベラー社と業務提携し、マネー・ロンダリング対策をフルサポート―
リンク


*1金融活動作業部会(FATF): 1989年のアルシュ・サミット(フランス)経済宣言を受けて設立されたマネー・ロンダリング対策の国際協調を推進するための多国間の枠組み。2001年の米国同時多発テロ事件を機に、テロ資金対策にも取り組んでいる。G7を含む35の国・地域・国際機関により構成されている。
*2マネー・ロンダリング対策のための事業者による顧客管理の在り方に関する懇談会:マネー・ロンダリングに利用される恐れのある業界における顧客管理措置の強化を検討するため、警察庁が業界の事情をヒアリングする目的で開始した。本年2月からほぼ毎月開催され、金融業界、不動産業界などに順次ヒアリングが行われている。
* 本リリースに記載された会社名・商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。


<八十二銀行 会社概要>
社名: 株式会社八十二銀行
代表者: 取締役頭取 山浦 愛幸
本店: 長野市大字中御所字岡田178-8
URL: リンク
設立: 1931年
資本金: 522億円
従業員: 3,360人(2010年3月31日現在)


<十六銀行 会社概要>
社名: 株式会社十六銀行
代表者: 取締役頭取 堀江 博海
本店: 岐阜県岐阜市神田町8-26
URL: リンク
設立: 1877年
資本金: 368億3,900万円
従業員: 3,022人(2009年9月30日現在)


<電通国際情報サービス(ISID) 会社概要>
社名: 株式会社電通国際情報サービス(略称:ISID)
代表者: 代表取締役社長 釜井 節生
本社: 東京都港区港南2-17-1
URL: リンク
設立: 1975年
資本金: 81億8,050万円
連結従業員: 2,320人(2010年3月31日現在)
連結売上額: 611億5,500万円(2010年3月期) 
事業内容: 1975年の設立当初から顧客企業のビジネスパートナーとして、コンサルティングからシステムの企画・設計・開発・運用・メンテナンスまで一貫したトータルソリューションを提供してきました。IT Solution Innovatorをビジョンとし、金融機関向けソリューション、製品開発ソリューションをはじめ、グループ経営/連結会計、HRM(人事・給与・就業)、ERP、マーケティング、クラウドサービスなど、幅広い分野で積極的な事業展開を図っております。


【製品・サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
金融ソリューション事業部金融ソリューション推進部
TEL:03-6713-7049
E-Mail: g-finmarketing@group.isid.co.jp


【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社電通国際情報サービス
コーポレートコミュニケーション室
広報担当 森、李、入佐
TEL: 03-6713-6100
E-Mail: g-pr@isid.co.jp

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