日本はオンラインバンキング、Eコマースやソーシャルネットワークの利用が急増する中、国内・海外からの詐欺行為に直面しています。
ThreatMetrix社は個人情報を必要とすることなく対処が可能な詐欺検知ソリューションを開発している会社で、急速に販売実績を伸ばしています。理経では今回の代理店契約を機に、オンラインバンキング、Eコマースおよびソーシャルネットワーク向け販売チームを立ち上げました。
「ThreatMetrixオンライン詐欺防止ネットワークソリューション」は、Web上の詐欺行為を防止し、Ｅコマースの新規アカウント作成、オンライン決済およびアカウントログインを効率化する唯一の
グローバルオンライン詐欺防止ネットワークソリューションです。
多くの詐欺防止・顧客承認システムは顧客が本人であるか、あるいは悪意をもってアクセスする人であるかを識別するために個人情報の入力が必須になります。しかしサイバー犯罪者は容易にこの問題を回避することができ、インターネットユーザーはオンラインショッピング、オンラインバンキングに
際して個人情報を提供することに渋る数が増えています。
「ThreatMetrixオンライン詐欺防止ネットワークソリューション」は、個人情報の入力を必要とせず、PCなどのデバイス情報や国・地理情報などのWEBトランザクション情報を自動取得し、認証時に同日の多種クレジットカードの使用、多額の購入履歴、アクセスした国が日によって異なっていないか、
プロキシサーバーを使用していないかなどを調査します。併せて過去に犯罪に利用されたデバイス等のリストのデータベースとの照合を行うなどして、悪意をもってアクセスした人であるかをリアルタイムに識別します。これにより、悪意をもってアクセスしたと判断した場合は、瞬時にオンラインショッピングの支払い処理決裁や新規アカウントの作成、ログインを拒否し、詐欺行為を防止します。
【特長】
・SaaSにより提供され、グローバルなデバイス識別が可能
・個人情報の入力の必要がなく独自のパケット署名分析技術により、WEBトランザクション情報を
自動取得し、プロキシの使用を検知、ブラウザによる識別を超える精度でデバイスの識別が可能
・上記デバイス識別により、サイトの運営者はセキュリティコードや暗証番号の入力を求めずに詐欺行為防止が可能
ThreatMetrix社のCTO, VP Engineering & co-founder David Jones氏は「日本は中国に続きアジア太平洋圏で2番目に大きいインターネット利用人口があり、多くの企業がインターネットによる支払い（カード非対面販売）機能を採用しています。それに伴い不正のクレジットカードによる注文が上昇傾向にあります。ThreatMetrix詐欺防止ネットワークソリューションはこれらの企業に対して詐欺防止
の手助けを行い、企業ブランドを守り、顧客に対しよりよいオンライン環境の提供が実現します。」と語っています。
理経は今後クレジットカード、Eコマース、ソーシャルネットワーク取扱い分野に積極的に販売していきます。価格は1処理あたりで計算され、規模により異なるため個別に対応いたします。
【ThreatMetrix社について】
ThreatMetrix社は2005年に設立され、米国カリフォルニア州ロスアルトスに本社を構えるオンデマンドセキュリティアプリケーションの会社です。オンライン詐欺防止ネットワークソリューションをEコマース、クレジットカード決済会社に提供しています。2009年にSaaS型モデルをリリースして以来、ソーシャルネットワーク、金融サービス、Eコーマス、関連マーケティング等100社以上の様々な産業界の企業に採用され、米国を中心にグローバルに活動しています。
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【お問い合わせ先】
株式会社 理経
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本件について：技術開発部 SI開発グループ
TEL：03-3345-2478（ダイヤルイン）
E-mail：threatmetrix@rikei.co.jp
営業全般について：企画開発部 内山
TEL：03-3345-2184（ダイヤルイン）
E-mail：uchiyama@rikei.co.jp
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