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ヘイズが「アジア給与調査2010」を発表―景気回復への期待感が顕著に現れる結果

Tokyo, June 7, 2010 - (JCN Newswire) - 人材紹介会社の世界大手ヘイズ・インターナショナル(本社:英国ロンドン、以下ヘイズ)の日本法人であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)は、企業で人事・採用業務に広く携わる管理職780名(日本からは123名が参加)を対象に雇用および給与動向に関する調査を実施し、「アジア給与調査2010」としてまとめました。

Tokyo, June 7, 2010 - (JCN Newswire) - 人材紹介会社の世界大手ヘイズ・インターナショナル(本社:英国ロンドン、以下ヘイズ)の日本法人であるヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:クリスティーン・ライト、以下ヘイズ・ジャパン)は、企業で人事・採用業務に広く携わる管理職780名(日本からは123名が参加)を対象に雇用および給与動向に関する調査を実施し、「アジア給与調査2010」としてまとめました。


本調査では、2009年の調査結果、2010年の展望、市場動向および給与水準を「会計・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「インフォメーション・テクノロジー」、「人事」、「製薬」、「不動産関連」の幅広い分野別にまとめています。なお、本調査の実施期間は2009年10月から2010年1月です。


ヘイズ・ジャパンが着目した日本に関するポイントは以下の通りです。


- 2009年下半期から採用を再開する動きが目立ちはじめ、全体的には景気回復を意識した企業動向が垣間見られた。企業は慎重な姿勢を崩してはいないものの、売上増を目的とした即戦力の採用を積極的に行うなど、景気回復への期待感が顕著に現れてきている。


- 直近の給与見直しでは3パーセント以上年収を増加させたと回答した企業は20パーセントだったのに対し、市場の景気回復傾向を見据えて、次回の給与見直しで3パーセント以上の年収増加を検討していると回答した企業は30パーセントとなった。また、80パーセント以上の企業は福利厚生面の充実を図ることで給与以外の面でベネフィットを設けることを検討するなど、市場の回復を期待し、採用を再開する企業が増えてきている。


日本における分野別の主なポイントおよび2010年の見通しは次の通りです。


「会計・財務」
- 2009年は給与の上昇率が大幅に縮小し、転職時に、オファーサラリーを上乗せする必要はなかったが、今年は状況が好転してきているため、現職の人材を採用する際は考慮する必要がある。
- 人材ニーズとして、経験の少ないジュニアレベルの採用が高まる傾向にある。
- 金融機関では、当局向け(金融庁、日銀など)の報告関連業務、事業会社ではジュニアの財務分析などの業務の分野でのニーズが高まっている。


「金融」
- 2008年後半から求人数が減少したが、現在求人数は増加傾向にある。
- 2009年前半は大幅なリストラが行われたが、後半には状況が好転した。また1年前にはボーナス支給への期待値がほぼなかったが、今年はこの期待値が高まっている。
- グローバル規模の金融危機の影響を最小限にするため、豊富な経験を持つマーケットリスク系や、M&A、事業再生、リサーチなど投資銀行の分野でも人材ニーズが高まってきている。


「ファイナンス・テクノロジー」
- 2009年に転職活動をした人材の大半が失業中であったが、現在は状況が逆転し在職中の人材が多くなり、より良い条件を求めて転職したいという人材も増えている。そのため、失業中の求職者との競争が激化。
- Eトレーディングに関連するすべての求人ニーズが高い(開発者、サポート、ビジネスアナリスト、プロジェクト・マネジャー、ネットワークなど)。
- 多くの金融機関で、一旦中断されたプロジェクト進捗の遅れを取り戻すため、良い人材を獲得しようと、専門スキルを持つ人材の引き抜き合戦が見られる。その対象となる有能な人材に対しては10~20パーセントの給与増が見られる。


「インフォメーション・テクノロジー」
- 多くの業種で業績に改善傾向が見られると同時に、IT系人材のニーズも高まってきている。特に、競合他社に先立ち優れた人材を確保したいという動きが見られる。
- システム・エンジニア、プリセールス・エンジニア、サポート・エンジニアなどの職種が増加傾向にある中、給与レベルは2010年も横ばいが予想される。
- プロジェクト・マネジャー、ディレクターレベルのニーズも高まっており、キーパーソン的人材には対競合より魅力的な給与提示が必要とされる。


「人事」
- 2009年は人事担当者にとっても厳しい一年となったが、この数ヶ月以内に人材増員の計画があるという企業が増えている。
- 優秀な人材の活用および在職期間の長期化を促進するため、"タレント・マネジメント"の必要性を感じる企業が増えている。
- ジョブ・マーケットは今後もよくなると予測されるため、人事関連の求人も増える見込み。


「製薬」
- 2009年は買収・企業再編などで求人数が減ったが、経験・スキルを備えたバイリンガルの人材不足は続いている。
- オンコロジー、臨床関連、品質保証などの特殊分野で、専門家を求めるニーズが高まっている。また、これら分野での経験者不足が給与上昇を促している。


「不動産関連」
- 不動産関連は金融危機の影響を強く受けた分野であるが、2009年後半からクラスAアセットに対する投資意欲が高まってきており、この傾向は継続すると考えられる。
- 既存物件の評価価値を高めるために、ファシリティ管理、アセット・マネジャーなどのニーズが高まっている。
- 2010年は人材削減で縮小させるよりも、会社の成長を優先させる企業が多いと予測される。


ヘイズのアジア太平洋担当マネージングディレクター、ナイジェル・ヒープは次のように述べています。「日本では、景気回復を見据えた企業が競合を意識して優れた人材を求める姿勢が目立ち始めていますが、企業が求める専門的知識や技術を備えた人材は少ない状況です。また、国際経験が豊富で英語、日本語のバイリンガル人材が強く求められています。2010年は年収とボーナスが採用や定着化促進の重要な鍵となると考えています」。


「アジア給与調査2010」について
「アジア給与調査2010」は、アジア市場の平均的な給与動向を把握することを目的に、企業の採用・給与担当の管理職への聞き取りや、ヘイズの独自調査をもとにまとめております。また、ボーナスについては支給額、支給頻度などで大幅な変化があるため本調査には含めておりません。カバーする分野は、「会計・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「インフォメーション・テクノロジー」、「人事」、「製薬」、「不動産関連」です。ヘイズの「アジア給与調査2010」は、こちらのURLでご覧いただけます。 リンク


ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社について
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社は、ロンドンに本社を置く、人材サービス会社ヘイズ・グループの日本法人として2001年に東京で設立されました。「会計・財務」、「金融」、「ファイナンス・テクノロジー」、「インフォメーション・テクノロジー」、「人事」、「製薬」、「セールス&マーケティング」、「不動産関連」など専門分野に精通した豊富な知識と経験をもとに、企業の人材採用や個人のキャリアアップを支援しています。ヘイズ・グループは、世界28カ国に345以上の拠点を置き、6,933人以上の従業員を擁しています。ヘイズ・グループの2009年度(会計年度2009年6月30日)の売上高は24億ポンド(約3,171億万円)、営業利益は1億5,800万ポンド(約209億円)。(1ポンド=132円) ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン株式会社に関する詳細な情報はWebサイト リンク をご覧ください。

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