logo

Maximum Availability社、Vision Solutions, Inc.に対する仮差し止め命令を獲得

Irvine, CA, June 4, 2010 - (JCN Newswire) - Maximum Availability社はVision Solutions, Inc.に対する虚偽広告訴訟で、仮差し止め命令を獲得しました。Maximum Availability社は、Vision社が虚偽広告を行ったとして、合衆国連邦地方裁判所に提訴しました。

Irvine, CA, June 4, 2010 - (JCN Newswire) - Maximum Availability社はVision Solutions, Inc.に対する虚偽広告訴訟で、仮差し止め命令を獲得しました。Maximum Availability社は、Vision社が虚偽広告を行ったとして、合衆国連邦地方裁判所に提訴しました。現在、カリフォルニア州中央管轄区で審理中です。Maximum Availability社は、虚偽とされる広告の今後の使用を禁止し、広告を見た人々に対して訂正の告知を行うように強制する命令を発布することを、要求しました。


連邦地方裁判所は、Vision Solutions社が、Maximum Availability社について文字通り虚偽の記述を最低2か所含んだ比較マーケティング資料を配布したことを、認めました。裁判所は、Vision社がこの比較マーケティング資料の配布を直ちに中止するように指示しました。また、全世界で虚偽のマーケティング資料を受け取った人々、特に顧客または見込み客に行った販売・マーケティング活動に関与したVision社全従業員、Sirius Computer Solutions, Inc.の特定の個人、およびVision社の他のサードパーティ再販業者に対して、これらの文書を使用しないように通知し、特にMaximum Availability社が年中無休24時間のグローバル顧客サポートを行っていないという間違った説明について、または80社以上の顧客がMaximum社のソフトウェアからVision社に切り替えたという虚偽の記述について言及しないように警告する通達を、裁判所命令から5労働日以内に行うように指示しました。


「このような処置を執らねばならなかったことは、たいへん残念ですが、合衆国連邦地方裁判所から仮差し止め命令が出されたことに喜んでおります。弊社は、第一級のIBM i向け高可用性ソリューションを提供していることと、高品質のサポートを24時間確実に行っていることに、誇りを感じております。弊社が年中無休24時間のサポートを提供しておらず、80社以上のお客様においてVision社が弊社のソフトウェアを置き換えたなどという、Vision社の虚偽の主張は、非常に有害で不法なものであるため、弊社は誤解を正すための措置を執らざるを得ませんでした。」と、Maximum Availability社CEOのAllan Campbellは述べました。


Vision Solutions社の本社は、米国カリフォルニア州アーバインにあります。同社はThoma Bravo, LLC.の株式非公開子会社です。Vision社は、iTERA、MIMIX、EchoClusterおよびDouble-Takeなどの各種高可用性製品を販売しています。


Maximum Availability社(Maxava社)は、IBM Power Systems (旧称AS/400, iSeries, System i)上のIBM i向けの革新的な高可用性およびディザスター・リカバリー・ソフトウェア・ソリューションを全世界に提供している企業です。このソリューションは、*noMAXというブランド名で販売されています。十年間にわたりお客様は、ビジネス接続性の確保、リスク削減、規制要件対応のために、*noMAXソフトウェアを使用してきました。Maximum Availability社のソフトウェアは、SaaS、クラウド、サブスクリプションおよび従来のライセンス・ソフトウェア・モデルを通じて、世界でもっとも要件の厳しいIBM iのさまざまなお客様向けに、ビジネスレジリエンスの確立を行っています。Maximum Availability社は株式非公開企業で、本社はニュージーランドのオークランドにあり、世界各地にスタッフとお客様がいます。


詳しい情報は www.maxava.com をご覧ください。


お問合せ先:
Dan Chmielewski
Madison Alexander Public Relations
Tel: 714-832-8716
Email: dchm@madisonalexanderpr.com

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。

今日の主要記事