【レポート販売】「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」

報道関係者各位

平成２２年５月２８日
株式会社クロス・マーケティング
（東証マザーズ　3629）
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」を販売開始

～1兆円超の投資は持続見込みもLTE向け投資には数千億円規模～
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
　
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング（代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区）は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート（代表　大門 太郎）発刊のレポート「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」の販売を開始しました。
　
詳細ページ：リンク
　
　
■■ 資料概要 ■■
　
◇国内事業者の1994年度以降の累積投資額は21兆円を突破
これまで国内事業者各社は携帯電話ネットワークの構築などに多額の設備投資を行っている。特にNTTドコモは2000と2001年度に単独で1兆円を超える投資額を投下した実績もある。国内最大手のNTTドコモは事業規模も大きく、国内の携帯電話市場を牽引してきた自負もあり、インフラ投資には他の追随を許さない。一方、KDDI（au）やソフトバンクモバイルも過去に3,000億円超の投資を行っている。KDDI（au）に限れば、現在は新800MHz帯向け投資が山場に差しかかり、投資額は4,000億円規模にまで拡大した。
　
◇国内事業者各社とも数千億円規模で済ませるLTE向け投資
今後の国内事業者各社における設備投資額の増額に関し、LTEやHSPA+方式の導入が期待される。しかし、国内事業者各社は3.9Gが3Gの延長線上にあるため、一様に大幅な投資額の増加はないとしている。そのためLTE向け投資は大幅な投資額の増加要因とはならないものの、今後も国内事業者4社による投資額合計は1兆3,000億円規模で推移していくものとみられる。それに伴い、大幅な投資額の増加はシステムの変わる4G導入まで待つことになりそうだ。
　
　
■■キーワード■■
　
◇国内事業者の投資規模は年間1.3兆円!!
国内事業者は1994年度以降、年間平均で1兆3,000億円強の設備投資を行っている。
　
◇NCCの高水準投資が続く!!
NTTドコモやイー・モバイルの投資規模縮小が進むものの、新800MHz帯向け投資が山場のKDDI（au）、「ソフトバンク電波改善宣言」を実施しているソフトバンクモバイルは高水準な投資が続く。
　
◇4G導入で大幅な投資増!!
LTE導入に投資増が期待されるものの、LTEは比較的安価に導入できる見込みで、大幅な投資増は4G導入まで先延ばしになる見通しだ。
　
　
■■２．事業者の設備投資額推移と予測（2008～2013年度） ■■
　
◇投資規模縮小も1兆3,000億円規模の投資は継続見込み
NTTドコモやKDDI（au）、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルといった国内の携帯電話事業者4社は引き続き、携帯電話ネットワークの整備や拡張を進めている。これらの国内事業者各社はユーザのサービス・エリアに関するニーズなどに応えるため、エリアの整備や拡張には力を注ぐ傾向にある。それに伴い、事業者4社における設備投資額は現在もなお、年間1兆円を超える規模になっている。総務省によれば、1996年度以降、年間1兆円超の投資額が継続して投下されているという。
　
　
■■ 目次／図表 ■■
　
要約
　　表：携帯電話ネットワークの状況と設備投資の将来予想
キーワード
　
１．市場概況
　国内事業者の1994年度以降の累積投資額は21兆円を突破
　国内事業者各社とも数千億円規模で済ませるLTE向け投資
　
２．事業者の設備投資額推移と予測（2008～2013年度）
　投資規模縮小も1兆3,000億円規模の投資は継続見込み
　　図：事業者4社の設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度、エムレポート推定）
　　表：事業者4社の設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度）
　　図：事業者4社の設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　
３．携帯電話事業者各社の投資動向
　
　NTTドコモの動向
　　7,000億円を下回った09年度通期の投資額
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度、エムレポート推定）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　
　　【3.9Gサービス（LTE）向け投資】
　　2010年12月にLTE商用化を計画
　　準備が進むLTEの商用化
　　2010年4月にドコモのLTEのRRE開発／生産メーカに選定されたNEC
　　ドコモのLTEにソリューションが採用された仏Alcatel-Lucent
　　09年3月からモバイル・バックホール向けスイッチの販売を開始したNEC
　　表：CX2800シリーズの製品諸元
　　09年3月にドコモのイーサネット伝送装置供給メーカに選定された日立
　
　　【4Gサービス（IMT-Advanced）向け投資】
　　4Gへの提案申込にはLTE-AdvancedとIEEE802.16Mのみ
　
　　【フェムトセル向け投資】
　　09年11月からフェムトセル・サービスを開始
　　CEATEC JAPANでドコモ向けフェムトセルを展示した三菱電機
　
　　【その他の投資】
　　09年4月に満足度向上やCSRなどの取り組みを発表
　
　KDDI（au）の動向
　　2010年度はRev.Aのマルチ・キャリア化を計画
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度、エムレポート推定）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　
　　【3.9Gサービス（LTE）向け投資】
　　2012年度内の導入を目指すLTE
　　auにおけるLTEの技術的な課題
　　09年8月にauのLTE基地局装置供給メーカに選定されたNEC
　　KDDIのLTE基地局装置メーカに選定されたモトローラ
　　KDDIによるLTE導入計画
　　08年12月にLTE採用を発表
　
　　【4Gサービス（IMT-Advanced）向け投資】
　　無線要素技術を検証している4G
　
　　【フェムトセル向け投資】
　　ようやく試験導入を開始したフェムトセル
　　09年度後半に試験を実施するフェムトセル
　
　　【その他の投資】
　　2010年4月に800MHz帯の周波数再編に伴う措置を発表
　　表：新規申込終了となるau端末
　　表：800MHz帯周波数再編によって利用できなくなる端末
　　マルチ・キャリア化Rev.Aで人口密集地を高速化
　
　ソフトバンクモバイルの動向
　　2010年度は3,000億円規模の投資を想定
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度、エムレポート推定）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度）
　　表：連結設備投資額の年度別推移と予測（2006～2010年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　
　　【3.9Gサービス（LTE）向け投資】
　　2011年以降にLTE向け投資を開始
　　09年10月に3.9Gシステムに係る四半期報告書を公開
　　09年5月に水戸市内のLTEのフィールド試験を公開
　　09年2月から水戸市内でLTEのフィールド実証実験を開始
　　表：LTEのフィールド実証実験の概要
　
　　【フェムトセル向け投資】
　　2010年5月からフェムトセルなどの無料提供を開始
　　図：貸し出されるフェムトセル
　　表：自宅向けホームアンテナFTの提供条件
　　表：店舗やオフィス向けホームアンテナFTの提供条件
　　当面は郊外エリア対策となるフェムトセル
　
　　【その他の投資】
　　2010年3月にソフトバンク電波改善宣言を実施
　　表：ソフトバンク電波改善宣言の内容
　　2009年度の設備投資額を増額
　
　イー・モバイルの動向
　　設備投資は2007年度が最盛期
　　図：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度、エムレポート推定）
　　表：設備投資額の年度別推移と予測（2008～2013年度）
　　図：設備投資額の半期別推移（2006～2009年度）
　
　　【3.9Gサービス（LTE）向け投資】
　　2011年に下り最大100MbpsのLTEの提供を開始
　　09年5月に3.9G向け特定基地局開設計画の認定申請を提出
　
　　【その他の投資】
　　2010年9月に提供を開始するDC-HSDPA方式サービス
　　表：イー・モバイルにおけるデータ通信サービスの高速化計画
　　イー・モバイルのHSPA+方式網の拡張契約を獲得したEricsson
　　09年7月から提供を開始したHSPA+方式サービス
　
４．携帯電話事業者各社の研究開発動向
　09年度の研究開発費は1,300億円
　　図：事業者4社の研究開発費の年度別推移（2004～2009年度）
　　表：事業者4社の研究開発費の年度別推移（2004～2009年度）
　
　NTTドコモの動向
　　図：研究開発費の年度別推移（1999～2009年度）
　　表：研究開発費の年度別推移（2003～2009年度）
　　表：研究開発費の年度別推移（1999～2003年度）
　
　　【研究開発体制】
　　移りゆく研究開発体制
　　図：NTTドコモにおける研究開発体制の変遷
　　研究開発活動における3つの取り組み
　　表：NTTドコモにおける国内外の研究開発拠点や子会社
　　表：ドコモR&Dセンタの研究開発本部内における各部門と事業内容
　　表：ドコモR&Dセンタにおける主な研究開発成果
　
　　【3.9Gサービス（LTE）向け研究開発】
　　09年12月にLTE対応光張出し基地局向け無線装置を開発
　　09年10月にLTE対応の通信プラットフォームを共同開発
　
　　【フェムトセル向け研究開発】
　　09年7月に高性能フェムトセル基地局装置の開発を発表
　　表：高性能フェムトセル基地局装置のハードウェア仕様
　　図：高性能フェムトセル基地局装置の外観
　
　　【その他の研究開発】
　　過去にはFOMA端末開発支援金を投下
　　2010年1月に8つの周波数帯に対応した電力増幅器を開発
　　09年12月にIP網における障害検出及び発生区間特定技術を共同開発
　　09年9月にIMS通信方式の共同実証実験に成功
　　レインボーブリッジに光張り出し技術を導入
　
　KDDI（au）の動向
　　図：研究開発費の年度別推移（2000～2009年度）
　　表：研究開発費の年度別推移（2003～2010年度）
　　表：研究開発費の年度別推移（2000～2002年度）
　
　　【研究開発体制】
　　KDDIグループの研究開発の中核であるKDDI研究所
　　表：KDDI研究所の会社概要
　　表：KDDI研究所における研究の歩み
　　KDDI研究所におけるR&D関連企業
　　図：KDDI研究所の研究部門
　　図：KDDI研究所の開発部門
　　表：KDDIテクノロジーとファイバーラボの会社概要
　
　ソフトバンクモバイルの動向
　　図：研究開発費の年度別推移（2003～2009年度）
　　表：研究開発費の年度別推移（2003～2009年度）
　　表：ソフトバンクにおける研究開発活動内容の変遷（2008年度）
　　表：ソフトバンクにおける研究開発活動内容の変遷（2007～2005年度）
　　表：ソフトバンクにおける研究開発活動内容の変遷（2004年度）
　
　　【3.9Gサービス（LTE）向け研究開発】
　　2010年3月に下り最大約70Mbpsの伝送速度を達成
　　09年8月に1.5GHz帯におけるLTEシステムの実験試験局免許を申請
　　表：福岡県北九州市八幡東区内におけるフィールド実証実験の概要
　
　　【その他の研究開発】
　　09年9月にMIMO時空間電波伝搬測定装置を開発したソフトバンクテレコム
　　09年9月にフェージング・シミュレータを開発したソフトバンクテレコム
　　09年5月に周波数変換型リピータの開発を発表
　
　イー・モバイルの動向
　　図：研究開発費の年度別推移と予測（2004～2009年度）
　　表：研究開発費の年度別推移（2004～2009年度）
　
　総務省の動向
　　09年6月に3.9Gシステム導入のための基地局開設計画を認定
　　表：申請のあった携帯電話事業者各社による3.9Gシステム導入の開設計画
　　　　の概要～加筆～
　　09年5月に事業者4社が3.9G基地局開設を申請
　　携帯電話サービスの圏外人口を前倒しで縮小
　　09年3月に携帯電話エリア整備推進検討会が開催
　　表：携帯電話エリア整備推進検討会の第1回会合の主な内容
　　デジタル・ディバイド解消戦略を受けた取り組みを推進
　
５．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）
　
編集後記
　

■■ 概要 ■■
　
商 品 名：携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2
発 刊 日：2010年5月21日
判　　型：A4版57頁〔PDF資料〕
発　　行：エムレポート
販　　売：株式会社クロス・マーケティング
頒　　価：47,250円（税抜45,000円＋消費税2,250円）
　
詳細ページ: リンク
　
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込み下さい。
　

■■ 関連レポート ■■
　
海外メーカ各社の国内動向
～韓国や中国メーカなどが台頭 LGエレクトロニクスには期待～
リンク
　
携帯電話端末メーカ、富士通の躍進
～らくらくホンでブランド定着 国内シェアは第3位まで到達～
リンク
　
端末メーカ各社の海外動向－2009年度上期－
～成功の兆しがみえるシャープ NECはカシオ統合で北米市場を獲得～
リンク
　
　
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
　
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。

　
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
　
名称：株式会社クロス・マーケティング
本社所在地：東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6Ｆ
代表者：代表取締役社長　五十嵐　幹
設立：2003年4月
URL：リンク