logo

【レポート販売】「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」

~1兆円超の投資は持続見込みもLTE向け投資には数千億円規模~

マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」の販売を開始しました。

詳細ページ:http://shop.ns-research.jp/3/1/15388.html

報道関係者各位

平成22年5月28日
株式会社クロス・マーケティング
(東証マザーズ 3629)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」を販売開始

~1兆円超の投資は持続見込みもLTE向け投資には数千億円規模~
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■■ 要約 ■■
 
マーケティングリサーチを行う株式会社クロス・マーケティング(代表取締役社長 五十嵐 幹 東京都中央区)は、モバイル・マーケティング・レポートの企画・制作を行うエムレポート(代表 大門 太郎)発刊のレポート「携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2」の販売を開始しました。
 
詳細ページ:リンク
 
 
■■ 資料概要 ■■
 
◇国内事業者の1994年度以降の累積投資額は21兆円を突破
これまで国内事業者各社は携帯電話ネットワークの構築などに多額の設備投資を行っている。特にNTTドコモは2000と2001年度に単独で1兆円を超える投資額を投下した実績もある。国内最大手のNTTドコモは事業規模も大きく、国内の携帯電話市場を牽引してきた自負もあり、インフラ投資には他の追随を許さない。一方、KDDI(au)やソフトバンクモバイルも過去に3,000億円超の投資を行っている。KDDI(au)に限れば、現在は新800MHz帯向け投資が山場に差しかかり、投資額は4,000億円規模にまで拡大した。
 
◇国内事業者各社とも数千億円規模で済ませるLTE向け投資
今後の国内事業者各社における設備投資額の増額に関し、LTEやHSPA+方式の導入が期待される。しかし、国内事業者各社は3.9Gが3Gの延長線上にあるため、一様に大幅な投資額の増加はないとしている。そのためLTE向け投資は大幅な投資額の増加要因とはならないものの、今後も国内事業者4社による投資額合計は1兆3,000億円規模で推移していくものとみられる。それに伴い、大幅な投資額の増加はシステムの変わる4G導入まで待つことになりそうだ。
 
 
■■キーワード■■
 
◇国内事業者の投資規模は年間1.3兆円!!
国内事業者は1994年度以降、年間平均で1兆3,000億円強の設備投資を行っている。
 
◇NCCの高水準投資が続く!!
NTTドコモやイー・モバイルの投資規模縮小が進むものの、新800MHz帯向け投資が山場のKDDI(au)、「ソフトバンク電波改善宣言」を実施しているソフトバンクモバイルは高水準な投資が続く。
 
◇4G導入で大幅な投資増!!
LTE導入に投資増が期待されるものの、LTEは比較的安価に導入できる見込みで、大幅な投資増は4G導入まで先延ばしになる見通しだ。
 
 
■■2.事業者の設備投資額推移と予測(2008~2013年度) ■■
 
◇投資規模縮小も1兆3,000億円規模の投資は継続見込み
NTTドコモやKDDI(au)、ソフトバンクモバイル、イー・モバイルといった国内の携帯電話事業者4社は引き続き、携帯電話ネットワークの整備や拡張を進めている。これらの国内事業者各社はユーザのサービス・エリアに関するニーズなどに応えるため、エリアの整備や拡張には力を注ぐ傾向にある。それに伴い、事業者4社における設備投資額は現在もなお、年間1兆円を超える規模になっている。総務省によれば、1996年度以降、年間1兆円超の投資額が継続して投下されているという。
 
 
■■ 目次/図表 ■■
 
要約
  表:携帯電話ネットワークの状況と設備投資の将来予想
キーワード
 
1.市場概況
 国内事業者の1994年度以降の累積投資額は21兆円を突破
 国内事業者各社とも数千億円規模で済ませるLTE向け投資
 
2.事業者の設備投資額推移と予測(2008~2013年度)
 投資規模縮小も1兆3,000億円規模の投資は継続見込み
  図:事業者4社の設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度、エムレポート推定)
  表:事業者4社の設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度)
  図:事業者4社の設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
 
3.携帯電話事業者各社の投資動向
 
 NTTドコモの動向
  7,000億円を下回った09年度通期の投資額
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度、エムレポート推定)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
 
  【3.9Gサービス(LTE)向け投資】
  2010年12月にLTE商用化を計画
  準備が進むLTEの商用化
  2010年4月にドコモのLTEのRRE開発/生産メーカに選定されたNEC
  ドコモのLTEにソリューションが採用された仏Alcatel-Lucent
  09年3月からモバイル・バックホール向けスイッチの販売を開始したNEC
  表:CX2800シリーズの製品諸元
  09年3月にドコモのイーサネット伝送装置供給メーカに選定された日立
 
  【4Gサービス(IMT-Advanced)向け投資】
  4Gへの提案申込にはLTE-AdvancedとIEEE802.16Mのみ
 
  【フェムトセル向け投資】
  09年11月からフェムトセル・サービスを開始
  CEATEC JAPANでドコモ向けフェムトセルを展示した三菱電機
 
  【その他の投資】
  09年4月に満足度向上やCSRなどの取り組みを発表
 
 KDDI(au)の動向
  2010年度はRev.Aのマルチ・キャリア化を計画
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度、エムレポート推定)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
 
  【3.9Gサービス(LTE)向け投資】
  2012年度内の導入を目指すLTE
  auにおけるLTEの技術的な課題
  09年8月にauのLTE基地局装置供給メーカに選定されたNEC
  KDDIのLTE基地局装置メーカに選定されたモトローラ
  KDDIによるLTE導入計画
  08年12月にLTE採用を発表
 
  【4Gサービス(IMT-Advanced)向け投資】
  無線要素技術を検証している4G
 
  【フェムトセル向け投資】
  ようやく試験導入を開始したフェムトセル
  09年度後半に試験を実施するフェムトセル
 
  【その他の投資】
  2010年4月に800MHz帯の周波数再編に伴う措置を発表
  表:新規申込終了となるau端末
  表:800MHz帯周波数再編によって利用できなくなる端末
  マルチ・キャリア化Rev.Aで人口密集地を高速化
 
 ソフトバンクモバイルの動向
  2010年度は3,000億円規模の投資を想定
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度、エムレポート推定)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度)
  表:連結設備投資額の年度別推移と予測(2006~2010年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
 
  【3.9Gサービス(LTE)向け投資】
  2011年以降にLTE向け投資を開始
  09年10月に3.9Gシステムに係る四半期報告書を公開
  09年5月に水戸市内のLTEのフィールド試験を公開
  09年2月から水戸市内でLTEのフィールド実証実験を開始
  表:LTEのフィールド実証実験の概要
 
  【フェムトセル向け投資】
  2010年5月からフェムトセルなどの無料提供を開始
  図:貸し出されるフェムトセル
  表:自宅向けホームアンテナFTの提供条件
  表:店舗やオフィス向けホームアンテナFTの提供条件
  当面は郊外エリア対策となるフェムトセル
 
  【その他の投資】
  2010年3月にソフトバンク電波改善宣言を実施
  表:ソフトバンク電波改善宣言の内容
  2009年度の設備投資額を増額
 
 イー・モバイルの動向
  設備投資は2007年度が最盛期
  図:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度、エムレポート推定)
  表:設備投資額の年度別推移と予測(2008~2013年度)
  図:設備投資額の半期別推移(2006~2009年度)
 
  【3.9Gサービス(LTE)向け投資】
  2011年に下り最大100MbpsのLTEの提供を開始
  09年5月に3.9G向け特定基地局開設計画の認定申請を提出
 
  【その他の投資】
  2010年9月に提供を開始するDC-HSDPA方式サービス
  表:イー・モバイルにおけるデータ通信サービスの高速化計画
  イー・モバイルのHSPA+方式網の拡張契約を獲得したEricsson
  09年7月から提供を開始したHSPA+方式サービス
 
4.携帯電話事業者各社の研究開発動向
 09年度の研究開発費は1,300億円
  図:事業者4社の研究開発費の年度別推移(2004~2009年度)
  表:事業者4社の研究開発費の年度別推移(2004~2009年度)
 
 NTTドコモの動向
  図:研究開発費の年度別推移(1999~2009年度)
  表:研究開発費の年度別推移(2003~2009年度)
  表:研究開発費の年度別推移(1999~2003年度)
 
  【研究開発体制】
  移りゆく研究開発体制
  図:NTTドコモにおける研究開発体制の変遷
  研究開発活動における3つの取り組み
  表:NTTドコモにおける国内外の研究開発拠点や子会社
  表:ドコモR&Dセンタの研究開発本部内における各部門と事業内容
  表:ドコモR&Dセンタにおける主な研究開発成果
 
  【3.9Gサービス(LTE)向け研究開発】
  09年12月にLTE対応光張出し基地局向け無線装置を開発
  09年10月にLTE対応の通信プラットフォームを共同開発
 
  【フェムトセル向け研究開発】
  09年7月に高性能フェムトセル基地局装置の開発を発表
  表:高性能フェムトセル基地局装置のハードウェア仕様
  図:高性能フェムトセル基地局装置の外観
 
  【その他の研究開発】
  過去にはFOMA端末開発支援金を投下
  2010年1月に8つの周波数帯に対応した電力増幅器を開発
  09年12月にIP網における障害検出及び発生区間特定技術を共同開発
  09年9月にIMS通信方式の共同実証実験に成功
  レインボーブリッジに光張り出し技術を導入
 
 KDDI(au)の動向
  図:研究開発費の年度別推移(2000~2009年度)
  表:研究開発費の年度別推移(2003~2010年度)
  表:研究開発費の年度別推移(2000~2002年度)
 
  【研究開発体制】
  KDDIグループの研究開発の中核であるKDDI研究所
  表:KDDI研究所の会社概要
  表:KDDI研究所における研究の歩み
  KDDI研究所におけるR&D関連企業
  図:KDDI研究所の研究部門
  図:KDDI研究所の開発部門
  表:KDDIテクノロジーとファイバーラボの会社概要
 
 ソフトバンクモバイルの動向
  図:研究開発費の年度別推移(2003~2009年度)
  表:研究開発費の年度別推移(2003~2009年度)
  表:ソフトバンクにおける研究開発活動内容の変遷(2008年度)
  表:ソフトバンクにおける研究開発活動内容の変遷(2007~2005年度)
  表:ソフトバンクにおける研究開発活動内容の変遷(2004年度)
 
  【3.9Gサービス(LTE)向け研究開発】
  2010年3月に下り最大約70Mbpsの伝送速度を達成
  09年8月に1.5GHz帯におけるLTEシステムの実験試験局免許を申請
  表:福岡県北九州市八幡東区内におけるフィールド実証実験の概要
 
  【その他の研究開発】
  09年9月にMIMO時空間電波伝搬測定装置を開発したソフトバンクテレコム
  09年9月にフェージング・シミュレータを開発したソフトバンクテレコム
  09年5月に周波数変換型リピータの開発を発表
 
 イー・モバイルの動向
  図:研究開発費の年度別推移と予測(2004~2009年度)
  表:研究開発費の年度別推移(2004~2009年度)
 
 総務省の動向
  09年6月に3.9Gシステム導入のための基地局開設計画を認定
  表:申請のあった携帯電話事業者各社による3.9Gシステム導入の開設計画
    の概要~加筆~
  09年5月に事業者4社が3.9G基地局開設を申請
  携帯電話サービスの圏外人口を前倒しで縮小
  09年3月に携帯電話エリア整備推進検討会が開催
  表:携帯電話エリア整備推進検討会の第1回会合の主な内容
  デジタル・ディバイド解消戦略を受けた取り組みを推進
 
5.関連リンク
  表:関連リンク(五十音順)
 
編集後記
 

■■ 概要 ■■
 
商 品 名:携帯電話事業者各社の設備投資動向と今後の展望2
発 刊 日:2010年5月21日
判  型:A4版57頁〔PDF資料〕
発  行:エムレポート
販  売:株式会社クロス・マーケティング
頒  価:47,250円(税抜45,000円+消費税2,250円)
 
詳細ページ: リンク
 
【お申し込み方法】
上記URLよりお申し込み下さい。
 

■■ 関連レポート ■■
 
海外メーカ各社の国内動向
~韓国や中国メーカなどが台頭 LGエレクトロニクスには期待~
リンク
 
携帯電話端末メーカ、富士通の躍進
~らくらくホンでブランド定着 国内シェアは第3位まで到達~
リンク
 
端末メーカ各社の海外動向-2009年度上期-
~成功の兆しがみえるシャープ NECはカシオ統合で北米市場を獲得~
リンク
 
 
■■ 株式会社クロス・マーケティングについて ■■
 
株式会社クロス・マーケティングは、国内130万人超の大規模モニターを軸に、生活者の「生」の声を、主にインターネットを活用して収集するマーケティングリサーチ会社です。
生活者の嗜好の多様化や、商品サイクルの短期化に対応するため、ネットリサーチの優位性である「スピード」「コスト」に加え、「品質」を最大限に重視したリサーチサービスを展開しています。
調査企画から設計、実査、集計・分析レポートまで、マーケティングリサーチに関するあらゆるサービスをトータルにサポートいたします。

 
■■ 株式会社クロス・マーケティング 会社概要 ■■
 
名称:株式会社クロス・マーケティング
本社所在地:東京都中央区銀座8丁目15番2号 銀座COMビル6F
代表者:代表取締役社長 五十嵐 幹
設立:2003年4月
URL:リンク
 

本プレスリリースは発表元企業よりご投稿いただいた情報を掲載しております。
お問い合わせにつきましては発表元企業までお願いいたします。